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『グローバル化疲れ(後編)①』三橋貴明 AJER2018.1.30
https://youtu.be/zTZAffiW9yU
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まずは、信じがたい事実をご紹介。
東京都のＧＤＰは、２０１６年の数字で９４．兆円強と巨大なのですが、何とこの「東京都」が２０１４年度、１５年度、１６年度と、三年連続でマイナス成長に陥っています。
１４年度から１６年度の都内総生産は、▲０，７％、▲０．３％、▲１．１％という惨状でした。
三年連続なので、
「下がって、下がって、下がった」
というわけです。
実は、現在の日本の経済成長を牽引しているのは「地方」であり、東京は足を引っ張っています。
東京都が存在しなかったら、日本の経済成長率はもっと高まるはずなのです。
逆に、最近、よく登場する島根県は、プラス成長。何と、消費税増税で全国的にマイナス成長に陥った２０１４年度すら、島根県は＋０．１％でした。
人口が未だに増え続ける東京が、マイナス成長。人口流出が著しい島根県が、プラス成長。これが何を意味するのか。
簡単なことです。島根県民が豊かになっている反対側で、東京都民が貧困化していっているのです。その「貧困化」が著しい東京都の物価上昇率が、全国的に群を抜いている。
マイナス成長に物価上昇と、東京都民はまるで「スタグフレーション」のような状況で貧困化していっています。（さすがに、失業率は３％を割っていますが。それでも、全国平均よりは高い）
都道府県別の経済成長率、失業率、物価上昇率については、近々、書籍化したいと思うので、これ以上は触れませんが、
「人口増で繁栄する東京。人口流出で貧困化する地方」
などといったステレオタイプな見方は、もはや成立しないのでございます。
なぜ、地方が経済成長しているのか。厳密には「マイナス成長の東京よりも経済成長率が高い地方が多い」になるのですが、色々と調べていくと、やはり「少子高齢化＆（若者の）人口流出」により、
「総需要 ＞ 供給能力」
つまりはインフレギャップの状況に突入し、生産性向上が始まっているとしか考えられないのです。
といいますか、今回の「人手不足解消合宿」では、まさに島根県、そして徳島県において、実際に「生産性向上 ＋ 人手確保」により成功を収めている企業の経営者の方々に、事例紹介して頂いたわけでございます。
断言します。
別に、東京が経済成長しないと断言する気はないですが、人手が流入している分、東京都民の貧困化は進みます。逆に、「超」人手不足に陥った地方こそが、日本経済を牽引することになるでしょう。
となると、マクロ的な解決策は決まってきます、
「貧困化している東京から、生産年齢人口を「超」人手不足に陥っている地方に移す」
「地方経済のサービス産業の発展のボトルネックになっている、貧弱な交通インフラ問題を解消する」
の二点です。
より、政策に落とし込むとすると、地方に高速道路、高速鉄道のインフラ整備をしつつ、東京から地方へ生産年齢人口の移動を促進する税制を組み合わせるのです。
結果、東京一極集中が解消し、貧困化している東京都民の所得も上がり、地方の「超」人手不足も解消することになります。当然、地方のインフラ整備という需要がデフレギャップを埋め、我が国は最終的なデフレ脱却も果たせるでしょう。
それにも関わらず・・・。
『外国人活用、人手不足補う 首相「今夏に方向性」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27149610Q8A220C1EE8000/
安倍晋三首相は20日、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する意向を示した。製造業や飲食業では実習や留学名目で入国した外国人が産業を支えている。慢性化する人手不足を解消する即戦力として受け入れ拡大の具体策を詰める。学ぶ建前で訪れた外国人材をなし崩し的に活用している現状を見直す狙いだが、在留の上限が制約になる可能性も残っている。（後略）』
結局、「現場」を知らない官僚や民間人（民間議員と称する連中）、そして政治家により、我が国は移民国家化していくことになるのでしょう。
解決策が明らかであるにも関わらず、亡国路線を邁進する祖国を見るのは、悲しいものです。
まあ、嘆いていても仕方がないので、わたくしは今後も様々な地方あるいは「現場」の情報を収集し、それを必要な経営者の方々に共有してもらうことで、移民ではなく「人口の（地方への）移動と生産性向上」という、正しい解決策を理解してもらう努力を続けたいです。
日本の人手不足を「移民」による解消を図らなかった場合、我が国は地方が牽引する形の経済成長を実現できる。これが、「人手不足解消合宿」を経たわたくしの結論です。
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