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『グローバル化疲れ(後編)①』三橋貴明 AJER2018.1.30
https://youtu.be/zTZAffiW9yU
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デフレ型経済成長とは、国民の需要（＝所得）の合計を金額で見た名目ＧＤＰの成長率がマイナスになり、需要縮小の局面であるにも関わらず、インフレ率（ＧＤＰデフレータ）がマイナスになってしまったため、実質ＧＤＰがプラスで「計算される」状況のことです。
つまりは、物価が下落し、需要が縮小しているにも関わらず、経済成長している風に「見えてしまう」のです。
理由は、経済成長率である実質ＧＤＰの成長率は、計測できないためです。統計可能な名目ＧＤＰ（付加価値の金額の総計）から、これまた統計可能なＧＤＰデフレータの影響を排除し、実質ＧＤＰを計算します。
つまりは、物価下落率（ＧＤＰデフレータのマイナス）が需要縮小率（名目ＧＤＰのマイナス）を上回ると、実質ＧＤＰはプラスで計算されてしまうのです。
『ＧＤＰ実質年0.5％成長、消費・投資けん引 10～12月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2687698014022018MM0000/
内閣府が14日発表した2017年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.1％増、年率換算で0.5％増だった。プラス成長は16年１～３月から８四半期連続で、約28年ぶりの長さとなった。好調な輸出と設備投資を背景に企業部門がけん引し、個人消費も昨夏の天候不順による低迷から持ち直した。（後略）』
２０１７年１０－１２月期の経済成長率が発表され、実質ＧＤＰが前期比０．１％増、年率換算で０．５％増という「微妙な数値」だったため、
「まさかね・・・」
と、思い、内閣府の詳細を確認してみたらば、案の定・・・・。（数値は全て対前期比）
〇 名目ＧＤＰ ▲０．０％
〇 ＧＤＰデフレータ ▲０．１％
〇 実質ＧＤＰ ＋０．１％
名目ＧＤＰがマイナスであるにも関わらず、ＧＤＰデフレータの下落率が上回り、実質ＧＤＰがプラスで「計算」されてしまう。
日本はまたもやデフレ型経済成長に陥りました。
問題のＧＤＰデフレータについて、対前年比（上記は対前期比）の増加率をグラフ化すると・・・・。
【日本のＧＤＰデフレータ（対前年比％）の推移】
http://mtdata.jp/data_59.html#GDPD
対前年比のＧＤＰデフレータは、一年前（１７年１－３月期）を底に、プラス方向に向かい、１７年７－９月期に一瞬、プラスに顔を出したのですが、今回は０に逆戻りしてしまいました。
コアコアＣＰＩやＧＤＰデフレータを見る限り、日本経済が「再デフレ化」している可能性は濃厚です。
ところが、新聞は「デフレ型経済成長」については説明せず、
「プラス成長は16年１～３月から８四半期連続で、約28年ぶりの長さとなった」
とやってくるわけです。
すると、日本国民は、
「あ、今は景気が良いんだ」
と、デフレ環境下で誤解してしまい、予定通り来年の消費増税が行われる。というシナリオが見えるわけでございます。
結局、日本国民が、例えば「経済成長率」といった「言葉」についても、その意味や定義、統計手法を正しく知ることなく、「経済成長率がプラス」（嘘じゃないですが）といったレトリックにコロリと騙され、真実を見なくなるというのが、現在のわが国の困窮の根底にあるわけです。
言葉を知ると同時に、その意味や他の指標との関係を理解しなければなりません。情報の正しい読み方を知らない限り、我々は騙され続けることになります。
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