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『グローバル化疲れ(後編)①』三橋貴明 AJER2018.1.30
https://youtu.be/zTZAffiW9yU
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時局 １８年３月号
に、連載「三橋貴明の経世論 第１２回 産業革命と資本主義」が掲載されました。
ご報告の続きです。
あのような夫婦喧嘩を二度としないために、相変わらず川畑のぶこ先生と岡野あつこ先生のカウンセリングを夫婦で受け続けています。
【写真 岡野あつこ先生のカウンセリング光景】
主に川端先生からは「理論」、岡野先生からは実践的なコミュニケーションを学んでいます。
例えば、世の中には、
「仕事を完了した時点で、満足感を得る」
人と、
「気分を話す時点で、満足感を得る」
人がいるわけです。川畑先生に教えてもらった統計によると、やはり前者は「男性」、後者は「女性」の方が割合的に多くなっています。
例えば、前者が仕事を終わらせるべく、懸命になっているところで、後者が「気分を話さずにいられない」状況になったときは、どうなるのでしょうか。あるいは、どうするべきなのでしょうか。
前者が仕事を一旦、止め、話を聞けばいい。と、言うのは簡単ですが、前者はとにかく仕事を終わらせなければいけないと、ある種の責任感から、半ばパニック状態に陥っているわけです。
善悪の話をしたいわけではなく、そういうシチュエーションが「生活」にはあるわけで、それでも穏やかにことを進めるための対処法等について、色々と学んでいます。
『異例、知事が企業に操業休止要請 福井大雪、除雪作業のため
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/293457
福井県の西川一誠知事は１２日、同県嶺北地方の企業に対し、除雪を速やかに進めるため、県民生活の維持に不可欠な場合を除いて１３日の操業をできる限り控えるよう要請した。通勤で使用する自動車によって道路が混雑し、除雪作業が遅延する恐れがあるためとしている。企業に操業休止を要請するのは異例。（後略）』
福井県の西川知事が、嶺北地方の企業に対し「操業をできるだけ控えて欲しい」と、異例の要請をしました。
東京圏の場合、通勤者の脚は鉄道に依存しています。それに対し、北陸は東京圏と比較にならないほどの「車社会」です。企業の操業は、従業員が車で道路を走らなければならないこととイコールになります。
福井商工会議所が２月７日から９日にかけ、従業員の出社について緊急調査を行い、１０１社から回答を得ています。
それによると、大雪で「大きな影響があった」という企業は８０．４％、「少し影響があった」が１５．５％。
９５％以上の企業が大雪の影響を受けたことが分かります。（むしろ、残り５％の企業の業種や業態が知りたいところです）
ところが、やはりビジネスを考えると、「休業」という道は選びにくかったようです。
全員を休みにした企業は、大雪のピークの７日においても２７％と、三割に満ちません。
西川知事の要請文は、
「自動車通勤に伴う道路の混雑や除雪作業への影響を考慮していただいてできるだけ操業やオフィスの営業を控えていただくようお願いしたいと思います」
となっています。
豪雪の中、無理矢理に多くの人々が車で出勤しようとし、大渋滞を引き起こしてしまう。結果、除雪作業が思うように進まず、状況が悪化していく。
絵にかいたような「非常事態時の悪循環」が発生していたことが分かります。
結局、我々日本国民が、「平時と非常事態時の切り替え」ができなくなってしまっていることに、問題の根幹があるように思えます。
あるいは、平時から非常事態を「想像」する。
非常事態について「想像」できるならば、例えば雪の少ない年であっても、一定金額を建設会社等に支払い、「除雪の供給能力」の維持に予算を費やすことに、「国民」「県民」の理解が得られるはずです。
とはいえ、現実には、県が除雪の供給能力維持のために予算を使おうとすると、
「そんな、雪が無くて働いてもいない除雪業者に、無駄なカネを払うな！」
といった批判が殺到するに決まっているわけです。
それでいて、今回のように非常事態が現実のものになると、途端に、
「県の除雪作業が遅い！ 殺す気か！」
などと、罵声を浴びせる。
実際、昨日も登場したエス・イ・コンサル社の森國茂治社長によると、今回の除雪作業において、
「遅い」
「今ごろ何をしてるんだ」
と、罵声を浴びることもあったそうです。
別に、福井県民の方々を批判したいわけではありません。非常事態を想像せず、平時に「非常事態に備えた予算」を使うことを批判し、いざ非常事態が発生した際には、懸命に苦労している「同じ国民」に罵声を浴びせる。このメンタリティが、日本国民において多数派になってしまっているのではないかと、懸念を覚えるのです。
もっとも、世界屈指の自然災害大国において、平時において非常事態を想定した「余裕」のためにおカネを費やさなければならないことは、少し「真剣に考える」だけで誰でも必要性が理解できるはずです。
日本国民は、マスコミなどで垂れ流される「言葉」により乱され、非常事態に備えるという当然の「思考」すら失ってしまったのかも知れません。乱れた「言葉」が、国民を殺しています。
そうである以上、「言葉」を正すしかありません。グローバリズムにより蔓延した「自己責任」「ムダの削減」「既得権益」「財政破綻」といったバズワードを排し、良識を取り戻す。時間はあまり、残されていません。
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