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『グローバル化疲れ(後編)①』三橋貴明 AJER2018.1.30
https://youtu.be/zTZAffiW9yU
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ご報告。
１月５日の件につきまして、昨日、検察から結論が出まして、不起訴となりましたのでご報告いたします。
maneo代表の瀧本憲治氏との動画が公開されました。
【安倍総理と会食。話の内容とは？】
日本銀行の岩田規久男副総裁が、五年間の「いわゆるリフレ派の社会実験」の結果、物価目標２％が未達に終わりそうなことについて、
「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」
と、敗北を認めました。（ちなみに、日本銀行が精一杯やったことは否定しません。マイナス金利政策は余計ですが）
『岩田・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。』
というわけで、マネタリーベースとコアコアCPIのグラフを最新版にアップデート。
【日本のマネタリーベース（左軸）とインフレ率（右軸）】
http://mtdata.jp/data_58.html#18JanMBCPI
２０１３年３月と比較し、すでに日本銀行は３４０兆円（！）もマネタリーベースを増やしたにもかかわらず、インフレ率はコアコアCPIで対前年比＋０．１％、コアCPIで＋０．９％。
皆さんはすでに忘れているかもしれませんが、岩田教授らは２０１３年時点で「二年で２％のインフレ目標を達成する」ことをコミットメントし、量的緩和を始めたのです。
厳密には、岩田教授の理論は、
「２年で２％のインフレ率をコミットし、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が上昇し、実質金利が下がり、消費や投資が増えて（＝モノやサービスの購入が増えて）インフレ目標が達成される」
という、どこの風が吹けば、どこの桶屋が儲かるんだ、と皮肉を言いたくなる「理論」でした（散々皮肉を言いましたが）。
例えば、
「なぜ、量的緩和とインフレ目標で、期待インフレ率が上がるのか？」
「実質金利が下がったとして、なぜ投資が増えるのか？ 実質金利を見て投資判断する経営者など、この世に一人でもいるのか？」
「そもそも、政府が緊縮財政で「モノやサービスを買わない、買わせない」政策を推進している状況で、金融政策のみでインフレにできるのか？ 日本銀行の当座預金が積みあがるだけではないのか（そうなりました）？」
などなど、様々な疑問が出てきたが故に、批判を展開していたわけですが、当初は、
「ならば、１０００兆円のおカネを発行したとしても、インフレにならないというのか？ 馬鹿か、君は？」
的な批判を散々に受けました。
とはいえ、１０００兆円の現金紙幣を発行したところで、それを河原で燃やしてしまえば、インフレにはならんでしょ。モノやサービスが買われない以上、当たり前です。
ちなみに、岩田教授は、
『巨額の国債買い入れを続けても物価が２％に到達していない点について「マネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるとは書いた、言った覚えはない」と説明。（ロイター 2018年1月31日）』
と、発言。
あ、あんた・・・。わたくしの目の前で、「マネタリーベースを増やせば、インフレになる」と明言したでしょうが。あまりにも吃驚したので、色々なところで言及させて頂きました。
まあ、岩田教授の言いたいことは、
「マネタリーベースを増やしたとしても、政府が緊縮財政を推進するなら、インフレにはならない」
という話なのでしょうが、ならば１４年か１５年の時点で、
「マネタリーベースを増やしたところで、政府が消費税増税など緊縮をやっている以上、インフレになどできるか、バカ！」
と、啖呵を切って日銀副総裁を辞任すれば、整合性は採れたのですが。
晩節を汚しましたね、岩田教授。
あえて書きますが、今更過ぎます。おかげで、日本は五年間の時間を無駄にしました。
いずれにせよ、「いわゆるリフレ派」は死にました。
今後、出てくる政策は、「金融政策＋財政拡大」という真っ当なものになるでしょうか。現実をシビアに見る限り、「金融引き締め（出口戦略）＋緊縮財政」という、日本を小国化する政策が怒涛の如く推進される可能性が極めて濃厚であるため、「いわゆるリフレ派」の死は、決して日本のためにならないと思うのですよ。いや、皮肉ではなく。
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