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『高圧経済①』三橋貴明 AJER2017.12.26
https://youtu.be/HeaDZQ8hpTg
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本日は朝一の飛行機で帰京しますので、早朝更新です。
ドイツでは、メルケル首相率いるＣＤＵ・ＣＳＵと、ＳＰＤ（社会民主党）との大連立による新政権樹立の協議が始まっています。
ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）の躍進を防ぐためだと思うのですが、ＣＳＵが「難民の家族呼び寄せを禁止する」など、強い「反・移民政策」を掲げ、ＳＰＤに踏み絵を強いています。
オーストリアでは、ご存知の通り、国民党と自由党のクルツ連立政権が発足したのですが、連立合意において、
● 難民申請者から所持金を取り上げ、滞在経費に充てる
● 身元確認のための携帯電話検査
● 難民申請を却下された場合、即座に送還
● 一定の基準を満たさないイスラム教徒向けの保育園、私立学園の閉鎖
など、これまでのＥＵの常識からするとラディカル、わたくしから見れば「真っ当」な反移民政策が決定されました。
オーストリア新政権は、明らかにハンガリーのオルバン首相と連携する動きを採っており、ドイツＳＰＤのポスト副代表は、
「オーストリア・ハンガリー帝国の再来だ」
と、発言。
クルツ政権は、ＥＵの難民受入割当には、ハンガリー同様に応じない可能性が高いです。
興味深いことに、オーストリアと国境を接するドイツ・バイエルン州のＣＳＵは、クルツ新政権について、難民受入など、過去の誤りを正す政権であると「評価」しているのです。
ハンガリー、オーストリア、バイエルン州と、反移民の流れがドイツ中枢に向かっていることが分かります。
そして、アメリカ。
トランプ大統領は、昨年の１２月１１日の朝にＮＹで発生したテロ事件を受け、
「わたしが大統領選に立候補したときから言い続けている通り、アメリカは何よりもまず、不適切な審査によって多くの危険な人間を我々の国にアクセスさせた、手ぬるい移民制度を整えなければならない」
と、発言しました。
今年に入り、いよいよ「移民制度の厳格化」が本格的に始まります。
『米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り
http://www.afpbb.com/articles/-/3157733
米政府は8日、中米エルサルバドルでの大地震発生を受けて同国出身の移民約20万人を対象に続けてきた米在留資格付与の打ち切りを発表した。米国で生まれた子どもとともに同国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。
キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）国土安全保障長官は、2001年にエルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者に与えられていた「一時保護資格（TPS）」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。（後略）』
ＴＰＳ（一時保護資格）と言いつつ、自然災害でアメリカに流入した南米からの移民は、その後、何十年も居住し続けるケースが少なくなく、トランプ大統領の言う「てぬるい移民制度」の一部を成していました。
世界の先進国が、「反移民」へと変わりつつある中、我が国は相変わらず、
「少子化で人手不足が進むため、移民を受け入れる」
という論調がメインストリームのままです。
わたくしは、基本的には「ではの守」（アメリカでは～、ヨーロッパでは～）が嫌いなのですが、こと「移民問題」については、まさに「アメリカでは」「ドイツでは」「オーストリアでは」といったレトリックを駆使してでも、これ以上の日本の移民国家化を防ぐ必要があると考えています。
少子化による人手不足への対応は、投資拡大による生産性向上。これ以外にありません。我が国が資本主義国であるならば、人手不足は移民ではなく「投資」によって埋めなければならないのです。
日本を移民国家にしてはなりません。今後、アメリカやヨーロッパで明らかになると思いますが、移民問題が厄介なのは「手遅れになる」ためなのです。
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