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『高圧経済①』三橋貴明 AJER2017.12.26
https://youtu.be/HeaDZQ8hpTg
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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
本日は、日光東照宮で初詣し、東京に帰ります。
今年は、昨年同様に書籍は可能な限り冊数を抑え（６冊程度に）、講演や月刊三橋、経済塾、メディア出演に加え、特に前半は「プライマリーバランス黒字化目標」の破棄に全力を尽くしたいと思います。
ちなみに、講演後の懇親会などで、
「もっとテレビに出て下さい」
と、頻繁に言われるのですが、わたくしはとある事情で出演しにくいのです。
別に、難しい話ではなく、経世論研究所では、「三橋のスケジュールは早い者勝ち」というルールになっているためです。そのため、一、二週間前、酷い時には数日前に依頼が来るテレビには出演しにくいのです。
出演の依頼は来るのですが、講演のスケジュールが先に入っているケースがほとんどなのでございます。何しろ、年間に２００回近くも講演のお仕事をお引き受けしています。
特に、出演依頼が多いチャンネル桜の討論番組の場合、もはや十回に一回程度しか出演できない状況になっています。先日のキャスター討論に出演できたのは、年末で講演の仕事が入っていなかったためです。
桜の討論は、今年の一発目として「移民問題」がテーマになっており、「是非とも出演を！」と、言われており、候補日を複数頂いたのですが、出演可能なのは一日だけでした。他の出演者様の都合があるため、出演できるかどうかは現時点では不明です。
今月は１月９日の山口県下関市（いきなり総理の地元！）を皮切りに、１５回も講演の予定が入っています。（新春講演が３月まで続くので、１－３月期は講演ラッシュです）
隙間を縫って、メディア出演のスケジュールをこなしている有様なのでございます。
さて、新年早々、ironnaに現在の日本が置かれている「現実」を論評する記事を寄稿しました。
『 「小国化ニッポン」の命運は２０１８年６月に決まる
http://ironna.jp/article/8562
三橋貴明（経世論研究所所長）
「極論」というよりは「現実」の話として、日本国の運命は２０１８年６月に決まる可能性が高い。すなわち、安倍内閣の「骨太の方針２０１８」閣議決定だ。
骨太の方針２０１８に、プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）黒字化目標が入るかどうか。これにより、日本の針路が決定的に変わってしまう。
現在の日本は、いまだにデフレーションという「総需要の不足」に苦しめられている。デフレ継続により、国民の貧困化、財政の悪化、インフラの老朽化、科学技術力凋落、防衛力弱体化、社会保障の崩壊、少子化の継続と人口減少など、さまざまな「深刻な問題」が引き起こされている。
誤解している読者が少なくないだろうが、日本国は、「人口が減っているため、デフレが継続し、経済が低迷している」わけではない。
２０００年から２０１５年までの人口で比較すると、日本よりもハイペースで人口が減っている国々が１８カ国ある。そして、人口が減っている国のほとんどが、わが国よりも高い成長率で経済規模を拡大していっているのだ。ちなみに、世界最速で人口が減っていっているジョージアの２０００年から１５年までの経済成長率の平均は、５．６７パーセントだ。
日本の経済成長率が低迷しているのは、単純にデフレのためである。人口は関係ない。
デフレの国は、物価も確かに下がるのだが、それ以上のペースで所得が縮小する。すなわち、実質賃金が下がっていく。特に、若者の実質賃金の低迷は、婚姻率の低下をもたらす。婚姻率が下がると、当たり前の話として少子化になり、人口も停滞する。
例えば、日本以上に少子化が進む台湾も、やはり実質賃金が下がっている。日本や台湾の若者にとって、もはや「結婚」や「出産」は、ぜいたく品になってしまっているのだ。
日本の少子化や人口減少は、デフレーションの「結果」であって、「原因」ではない。デフレの原因はバブル崩壊と緊縮財政であり、他にはない。
９０年代初頭、日本のバブルが崩壊。国民が借金返済や預金といった「貯蓄」を増やし、需要（消費、投資）を減らし始めた。そのタイミングで、１９９７年に橋本龍太郎政権が消費増税、公共投資削減といった「緊縮財政」を強行した結果、わが国はデフレになった。
日本のデフレが始まったのは、バブル崩壊後ではない。橋本政権の緊縮財政の翌年、９８年こそが日本のデフレ元年だ。
デフレの国は、図の右側。供給能力に対し、総需要が不足するデフレギャップ状態に陥る。デフレギャップになると、モノやサービスの価格が下がり、生産者の所得が下がる。所得下落はさらなる総需要の不足を生み出し、いつまでたってもデフレギャップが埋まらない悪循環に陥る。
また、所得下落は税収不足をも生み出す。何しろ、われわれは所得から税金を支払っているのだ。
デフレで所得が不足し、税収が減ると、当たり前だが財政は悪化し、
「国の借金で破綻する！ 政府は支出を削れ！ 増税だ」と、緊縮財政が推進される。
緊縮財政は、もちろん需要を減らすデフレ促進策だ。緊縮財政により、経済がデフレ化。国民の所得が縮小し、税収減少することで財政が悪化。財政悪化により「緊縮財政だ！」となり、悪循環がいつまでたっても終わらない。
デフレが継続する限り、国民の貧困化は続く。すでに、日本国民の実質賃金はピーク（１７年１－３月期）と比較し、１５％も落ちてしまった。
また、財政の悪化は公共投資や科学技術予算、防衛費の削減をもたらし、日本国のインフラ、科学技術力、防衛力はひたすら衰退していった。（後略）』
日本の小国化、発展途上国化、中国の属国化を避け、わたくしたちの子供たち、孫たち、その先の子孫に「輝ける日本国」を残すためにも、三橋貴明は今年も一国民として精一杯のことをさせて頂きます。
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