2019年問題

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『財務省が日本を滅ぼす(その2)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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  ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「ムダな公共事業はあるのか?資本主義の黄金時代① 」がリリースになりました。

https://youtu.be/paaPD-d1zF4


 明日は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 このままでは2019年は本当に、本当に大変な年になりそうです


 何しろ、消費税増税、残業規制、東京五輪のインフラ整備終了と、ビッグイベント(ネガティブな)が三つ同時に起きるのです。さらに、社会保障改革(と称する増税)、所得税改革(と称する増税)の影響もあり、日本の「需要」に対して20兆円から30兆円の縮小圧力がかかる可能性が濃厚なのです。


 加えて、藤井先生が調査された「10%問題」もあります。


『消費増税凍結を主張する首相ブレーン「増税は根拠薄弱で不当」
https://www.moneypost.jp/229353
 自民党が先の衆議院選挙に勝利すると、この機を逃すなと財務省はマスコミを動かして増税キャンペーンを張り、いまや政府・自民党は“選挙は当面ないから国民の顔色は気にしなくていい”とばかりに増税にひた走っている。
 著名な経済学者たちもそれを後押ししている。財務省財政制度等審議会の前会長、吉川洋・東大名誉教授と山口廣秀・元日銀副総裁は『低迷する消費』と題するレポートを発表し、“消費低迷の理由は将来不安。不安を払拭するには税・社会保障のプランの明示が必要”と説き、増税論者のバイブルとなっている。
 そんな中、内閣官房参与を務める首相の経済ブレーン、藤井聡・京都大学大学院教授が同氏の研究室の実験をもとに「消費税率10%への引き上げは国を滅ぼす」と声をあげたのだ。
 藤井氏の研究室は、全国の男女100人ずつ、計200人を対象に実験を行なった。被験者に増税後の消費税率をさまざまに変えながら、欲しい商品を「絶対に買う」から「絶対に買わない」まで9段階に分けて回答させ、税率の「数字」の印象によって購買意欲がどう変化するかを調べたのだ。
 実験の結果、予想通り、消費税率が10%になれば増税に対する『心理的負担感』が格段に大きくなり、前回の8%増税時の1.5倍の消費縮小効果をもたらす。とくに女性に限れば、その『心理的負担感』は2~3倍程度にまで拡大し、激しく『買い控える』ことが示されたというのだ。そして、こう提言した。
 〈「10%」増税は、巨大な消費低減効果を持つ。とりわけ女性に対する影響は極めて甚大〉(後略)』

                                


 10%問題。消費税率10%は、「計算しやすい」のです。

 15,000円の商品の消費税は、1500円。38,900円の商品の消費税は、3890円。日本の義務教育を受けた人であれば、誰でも計算できます。


 14年に消費税率を5%から8%に引き上げた際、日本の実質消費(民間最終消費支出)は8兆円吹き飛びました。10%増税により、8%増税時の1.5倍の消費縮小効果ということは、12兆円の実質消費の縮小・・・・。


 洒落になりません。


 ここに「残業規制」の問題がのしかかるのです。


 大和総研の試算によると、政府の働き方改革(と称する残業規制)により、国民の所得が最大で年に8兆5千億円減少するとのことです。


 消費税増税と残業規制だけで、20兆円超の需要縮小。そこに、東京五輪のインフラ整備終了、各種の増税が加わってくるのです。断言しますが、日本は「深刻で悲惨なデフレ」に逆戻りすることになります(すでに戻りつつありますが)。


 2019年問題の「恐怖」を克服するためには、消費税増税の凍結(最低でも延期)、財政拡大による需要創出しかないわけですが、ご存知の通り「プライマリーバランス黒字化目標」が立ちふさがり、どうにもなりません


 というわけで、我が国の運命は、
2018年6月の骨太の方針2018において、PB目標を破棄できるか否か
 に委ねられることになります。骨太の方針2018に、PB目標が残ってしまったら、もはやどうにもならないでしょう。


 というわけで、皆様も「2019年問題」の恐怖をアピールし、できればご地元の政治家に対し「PB目標を破棄しろ!」との声を上げて欲しいのです。


 もちろん、わたくしも精いっぱい頑張ります。

「PB黒字化目標を破棄せよ!」に、ご賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを!

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