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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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昨夜は遅くまで前田有一さん、浅野久美さん、そしてｓａｙａさんと飲んでました！
ｓａｙａさん、飲み会の幹事初体験！とのことでございます。お疲れさまでした。
さて、本日は三橋経済塾第六期第十二回（最終回）講義開催日。カリキュラムは、
１３：３０～ 高圧経済（前編）
１４：３０～ 高圧経済（後編）
１５：３０～ 安倍晋三内閣総理大臣との会見について
１６：１５～ 第六期を通じた質問
となっています。ようやく整理がついたので、先日の安倍総理との会食の件もお話できる（話せる範囲で）と思います。もちろん、インターネット受講の方もご覧頂けます。
三橋経済塾第七期の申込受付を開始しました。当初のＷＥＢページに、価格情報が載っていませんでした。大変、失礼いたしました m(_ _)m
例年通り、
・通 常 料 金 ￥６４，８００（税込）
・月間三橋会員様 ￥５７，６００（税込）
となりますので、よろしくお願いいたします。
三橋経済塾第七期のお申込みはこちらから。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
さて、安倍政権はまさに「増税政権」と呼ぶべきで、総選挙の際には所得税の「し」の字も聞いたことがなかったにも関わらず、普通に所得税増税が決まりつつあります。
『自公 来年度の税制改正大綱の内容固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011257391000.html
自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とすることや「紙巻きたばこ」にかかる「たばこ税」を段階的に１本当たり３円増税するなどとした、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。（後略）』
非常に姑息だと思うのは、例えば所得税改革でいえば、年収８５０万円未満の会社員は、給与所得控除が１０万円減るものの、基礎控除が１０万円増えるため、ダメージはありません。そして、給与所得控除の対象ではなかった自営業の方は、基礎控除が増えるため「減税」になります。
増税の対象は、あくまで８５０万円以上の会社員のみなのです。
「ならば、高所得者層に増税し、低所得者層への減税、つまりは所得再分配なのだから、いいじゃないか」
という話にはなりません。
なぜならば、結局のところ今回の所得税改革では、全体で１０００億円弱の増税になってしまうためです。結局、政府が「取る所得」の方が、国民に（減税として）「返す所得」よりも大きいのです。
要するに、単に所得税を増税するのでは、さすがに国民の反発を買うため、「働き方改革」にかこつけ、所得再分配を装った形で増税することとなったとしか思えません。まさに「姑息」でしょ？
政府の増税分は、ＰＢ黒字化（ＰＢ赤字の削減）に使われるのは確実であるため、今回の所得税改革で国民の所得は確実に減ります。なぜ、デフレという総需要不足の時期に、そんなことをやっているのでしょう。
もちろん、財務官僚の出世のためです。財務省内では、増税や政府支出削減といった緊縮財政を推進しないと、出世できない「文化」になってしまっているのです。
この財務省の「文化」に対抗するためには、政治を動かすしかありません。そのためには、例えば、
「政府が増税して負債返済すると、国民の所得が減る」
といった、基本的なことを国民が理解している必要があります。ところが、現実にはこの手の知識を国民が得る機会はほとんどありません。
というわけで、わたくしは三橋経済塾を継続する必要があると判断し、第七期として来年１月２０日（土）から開講します。
「経済に関する正しい知識を身に着けよう」に賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを！
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