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『財務省が日本を滅ぼす(その2)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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明日は三橋経済塾第六期最終回の講義開催日です。ようやく整理がついたので、先日の安倍総理との会食の件もお話できる(話せる範囲で)と思います。
昨日のエントリーにおける、欧州に「成年男性(女性も)」が、
「パスポートや証明書類を無くしてしまった」
と、年齢を偽り入国し、「子供難民」として受けいられているという話は相当にグロテスクだったと思いますが、日本も負けていません。
と言いますか、日本の方が「頭がおかしい」です。
『伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分 18年9月まで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24575630T11C17A2AM1000/
四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。
11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転を差し止める高裁の司法判断は初めて。(後略) 』
広島高裁の野々上裁判長は、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山の危険について、
「約9万年前の過去最大の噴火規模を想定した場合、火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、立地は認められない」
と説明しています。
念のため、阿蘇山は九州中央部にあり、伊方原発は「四国」です。
阿蘇山の火砕流が伊方原発に届くということは、大分県が「全滅」していることになります。伊方原発云々以前に、日本政府は、
「大分県及び阿蘇の火砕流が届く可能性がある九州北部に人は住んではならない」
と、居住規制をかけなければなりません。
無論、野々上裁判長にしても、本気で阿蘇の火砕流が伊方原発に届くことを懸念しているのではないでしょう。
単に、
「伊方原発の運転を差し止める」
という結論があり、その結論に持っていくために、客観的に「頭がおかしい」と判断される理由付けをしているに過ぎません。
四国電力は阿蘇の火山について、
●現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態ではなく、今後も、現在の状況が継続するものと判断。
●阿蘇山の火砕流堆積物は阿蘇カルデラ内に限られる。
と評価し、原子力規制委員会の了承を得ています。
ちなみに、伊方原発の運転の停止を命じる仮処分を広島高裁に申し立てたのは、わずか4名。
18年1月から再稼働するはずだった伊方原発の運転ができないため、四国電力は毎月35億円の損害が出ることになります。
当然ながら、四国電力の経営は悪化し、四国全域の電気料金に影響せざるを得ないでしょう。
欧州の「子供難民」の事例を笑えません。我が国にしても、狂った国なのです。
狂った祖国を正気に戻すためには、どうしたらいいのか? 国民一人一人が真剣に考えなければならないのです。手遅れになる前に。
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