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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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「日本の未来を考える勉強会」第２ステージ・第２回ー日本経済の嘘と真実ー 平成29年12月5日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm32407192
時局 2018年1月号 に、連載「三橋貴明の経世論 第１０回 経済成長の黄金循環（後編）」が掲載されました。
安倍政権は技能実習生制度の介護分野への適用に代表されるように、移民政策を推進していっています。
改めて、移民政策のトリレンマ。
「移民受入、安全な国家、そして国民の自由。この三つを同時に成立させることはできない。」
欧州は、「国民の自由」を維持したまま移民受入を続け、安全な国家を失いつつあります。すると、フランスなどにみられるように、政府が「非常事態宣言」を発令せざるを得ず、国民の自由も奪われることになります（フランスの非常事態宣言は、つい先日、ようやく解除になりました）
個人的に特に「不気味」なのは、スウェーデンやイギリスなどにおいて、明らかな大人が「子供」として難民申請し、認められていることです。先進国では「子供難民」が大人よりも優先されるケースが多いため、パスポートや証明書類をなくしたと、年齢を偽って難民申請する人が少なくないのです。
想像してみてください。髭面の成年男子が、
「自分は１５歳です。パスポートとかは持っていません」
と申請し、我々の子供たちと同じ学校に通うようになるのです。
そんなバカなことが起きるはずがないと思われるでしょうが、これが欧州の「現実」なのです。率直に言って、気味が悪いでしょ？
さて、現在の日本は、移民受入により「安全な国家」及び「国民の自由」の双方失う道を進んでいるように見えます。もっとも、先に顕著になるのは「安全な国家」の喪失でしょう。
『外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超 賃金に不満か
http://www.asahi.com/articles/ASKCX5CHBKCXUHBI01T.html
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。
近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。
今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。』
今年、新たに入国した技能実習生は約６万人で、１６年同期と比較すると約９０００人増となっています。そもそも、技能実習生の母数が大きくなっている以上、失踪者が増えて当たり前のように思えます。
失踪した技能実習生は「不法滞在者」となります。不法滞在の時点で、入管法違反という犯罪になります。
朝日新聞の書き方では、何となく不法滞在者を庇っているように読めてしまいますが、「賃金に不満」で技能実習生が失踪するという説には説得力があります。
日本は少子高齢化に端を発する人手不足により、賃金を上げざるを得ない局面になっています。それでも、
「安い賃金で労働者を雇いたい」
と望む企業が、技能実習生をあたかも「低賃金外国人労働者」のごとく雇用しているわけです。技能実習生は、要するに「安価な労働者」なのでございます。
当たり前ですが、技能実習生の増加は、日本国民の実質賃金抑制要因になります。企業に、
「給料を上げて欲しい」
などと要望している安倍政権が、技能実習生制度を拡充している時点で、政策的な不整合なのです。
もっとも、日本のデフレが未だに終わっていない以上、企業が「ヒト（日本国民）を高く雇う」「生産性向上」という正しい人手不足解消に乗り出せない現実も理解できます。何しろ、人件費上昇を製品やサービスの単価に転嫁することは困難で、かつ将来が見通せない以上、リスクをとって生産性向上のための投資に乗り出すこともできません。
いずれにせよ、
「安い賃金で労働者を雇いたい」
という企業の「動機」により、技能実習生制度はさらに拡大する可能性が濃厚です。次は、コンビニが対象となるでしょう。
コンビニで働いている外国人は「留学生」であり、学生以外の外国人が働くことはできません。年齢制限を排除し、賃金が安いコンビニ店員を雇うための技能実習生というわけでございます。もはや「技能実習制度」も何もあったものではありません。
デフレとは、企業が人手不足を生産性向上で解消するという「資本主義の王道」を進むことすら妨げ、国民国家を移民国家へと変えてしまうのです。
世界屈指の自然災害大国である日本国が、ナショナリズムが成立しない移民国家になるなど、自殺行為そのものです。安倍政権の移民拡大政策もまた、公共投資の抑制と同時に「国家的自殺」なのです。
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