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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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昨日は、自民党の「日本の未来を考える勉強会（代表呼び掛け人・安藤裕衆院議員）」総選挙後初の勉強会の講師を務めさせて頂きました。
【写真 2017年12月5日 日本の未来を考える勉強会】
勉強会の映像は、近々「超人大陸」の方にアップされると思いますので、しばらくお待ちくださいませ。
さて、勉強会の中で、わたくしが、
「これを見て、何も思わない政治家は、国会議員を辞めて欲しい」
と、国会議員の方々に啖呵を切ったグラフが、こちら。
【主要国２０１６年のＧＤＰ（対９６年比、倍）】
http://mtdata.jp/data_57.html#2016gdp
中国のＧＤＰ（１６年ドル建て、以下同）が対９６年比で１３倍、インドが５．７倍になっているのに対し、我が国は「１倍」。
つまり、
「まるで成長していない」
という、安西先生の名セリフを地でいく情けない有様になっています。
別に、中国並に成長しろとは言いませんが、少なくともアメリカ（２．３倍）レベルの成長はできたはずなのです。そうなれば、今頃、我が国のＧＤＰは１２００兆円を超えていました。
ところが、現実には９７年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化。ＧＤＰが全く成長しない状況が続き、早２０年。
ＧＤＰが増えないと、税収も伸び悩みます。理由は、我々は税金を所得から払っており、所得の合計こそがＧＤＰであるためです。
税収が伸び悩む中、社会保障支出（医療、介護、年金）は着実に増え、赤字国債発行残高が拡大。それを受け、財務省発、
「国の借金で破綻する！」
キャンペーンが蔓延し、我が国では緊縮財政が常態化しました。
デフレの国が緊縮財政を継続するわけですから、当たり前ですが、さらなる経済のデフレ化を招き、ＧＤＰと税収が伸び悩む。反対側で社会保障支出は増えるため、ますます赤字国債発行残高が増え、
「国の借金で破綻する！」
という声が説得力を帯び、さらなる緊縮財政。
悪循環から逃れられず、２０年間全く成長しないという「世界経済の落ちこぼれ」。この期に及んでも、財務省は緊縮財政路線を改めようとしません。
『なんで千円も？「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り
http://www.sankei.com/west/news/171206/wst1712060005-n1.html
年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。（中略）
２３年以降、子ども手当が縮小されたほか、１６歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。年収９６０万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。２６年に消費税率が５％から８％にアップし、予定通りなら３１年１０月に１０％に上がる。 大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供２人（中学生以下、３歳以上）がいる「片働き４人世帯」で年収５００万円のモデルケースでは、２３年に比べて３０年には、可処分所得が約３０万円ダウン。４３４万２３００円あった可処分所得は４０３万９９００円に減る。
年収１千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は７６７万８３００円から７１１万２１００円とマイナス約５６万円。１５００万円になると、９３万円も可処分所得が減り、１０８２万４９００円から９８８万６４００円になる。（後略）』
年収５００万円世代で、可処分所得が３０万円減る。
年収１０００万円世代で、５６万円減。１５００万円世代で９３万円減。
年間の可処分所得が６％以上も減るわけですから、当然ながら消費はさらに縮小することになります。消費という需要が減れば、デフレ深刻化（あるいは再デフレ化）。
デフレが深刻化すれば、財務官僚を「出世」へと導く緊縮財政が、さらに容易になる。緊縮財政で事務次官に出世した財務官僚は、省内にさらなる緊縮路線の追求を求める。
財務官僚が出世のために緊縮財政を強行し、経済がデフレ化。デフレが深刻化すると、財政が悪化するため、緊縮財政が容易になる。
この「狂った構造」を打破できるのは、政治家しかいません。
とはいえ、現在の日本国民の「世論」では、緊縮財政に反対し、財政拡大を求める政治家は、むしろ支持を下げてしまうでしょう。下手をすると、「放漫財政主義者」といったレッテルを貼られて、落選します。
それでも、事態を変えられるのは政治あるいは「政治家」だけなのです。
というわけで、わたくしは今後も「政治」に訴えかけ、日本を「世界経済の落ちこぼれ」の状況から脱却するべく、努力を続けるつもりでございます。
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