株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター
はこちら
人気ブログランキング
に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆>
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
日本政府が敵基地を攻撃することが可能なミサイルを、日本国として初めて保有する方針を固めたとの報道が流れています。
『「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00378342.html
敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。
FNNの取材で明らかになった。
韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。
今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。
これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。
こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。
将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。
このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。（後略）』
安倍総理は１１月２２日の時点で、参議院本会議の代表質問において、ミサイル発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力保有について、
「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえてさまざまな検討をしていく責任がある」
と、保有をほのめかしていました。
遅きに失したようにも思えますが、やらないよりはマシです。
同時に、ＰＢ黒字化目標により、敵基地攻撃能力保有の予算が積み増されたことを受け、
「自衛隊の人件費をさらに削減し、人員が減る」
「防衛以外の予算がさらに削減される」
などといった狂った事態にならないか懸念しています（ＰＢ黒字化とは、そういう発想なのです）。
国連は昨日、フェルトマン事務次長が本日から四日の日程で、北朝鮮を訪問すると発表しました。フェルトマン次長は北朝鮮側に対し、地域を不安定化させる挑発行為をやめるよう訴え、緊張緩和の糸口を探る意向とみられています。
アメリカのティラーソン国務長官は、１１月２８日に、
「国際社会は、物を積んで北朝鮮に出入りする船を遮断しなければいけない」
と、北朝鮮に対する海上封鎖を示唆する発言をしています。
アメリカは、１９６２年のキューバ危機、９０年の湾岸戦争に際し、事実上の海上封鎖を実施した実績があります。
アメリカ共和党のグラム上院議員が報道番組で、北朝鮮との軍事衝突が近づいているとの認識を明らかにし、在韓アメリカ軍将兵の家族を韓国から退避させるべきと発言しました。
グラム議員は、
「北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」
と語り、韓国の米兵の家族の渡航停止、在韓の家族の退避を求めたのです。
また、産経新聞によると、中国の習近平国家主席が、軍幹部との非公開会議において、尖閣諸島について「中国の権益を守る郡司行動の推進」を重視すると発言していたことが報じられています。
いよいよ「外患」が煮詰まりつつある中、我が国は国内では本格的な「増税路線」を進みつつあります。
『年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050010-n1.html
政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。
基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、２５００万円でゼロになるようにする。（後略）』
何度か書いていますが、社会保障の充実や教育支出の拡大など、公共サービスの政府負担を引き上げる代わりに、高所得者に増税するというのであれば話は分かります。いわゆる所得再分配の強化です。
ところが、現実には、
「ただ単に増税し、反対側で政府支出は削る」
というのが財務省路線です。
まさに「内憂」と呼ぶべき状況でしょう。
国外では北朝鮮や中国の脅威が高まり、国内では増税、政府支出（介護報酬、診療報酬）削減という緊縮路線が進められる。
２０１８年は、まさに我が国にとって「内憂外患」の一年になりそうです。
「安倍政権の増税路線に反対する！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページは↓こちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ はこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」
は↓こちらです。
