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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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徳間書店「２０１８年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス
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最近、日本海側に北朝鮮籍と思われる木造船が流れ着くことが増えていますが、昨日も佐渡の海岸で木造船と男性二人の遺体が見つかりました。一体、何が起きているのでしょう。
さて、経済とは総需要（名目ＧＤＰ）が供給能力（潜在ＧＤＰ）を上回るインフレギャップ期に、生産性向上が起きたときに成長します。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
ちなみに、インフレギャップ発生時には、総需要と供給能力が必ず一致するため、ギャップの測定はできません。
お客さんが１００欲しがっている（需要）。我が社は９０しか生産できない（供給能力）。インフレギャップは１０と測定されるように思えますが、実際には需要は供給能力の方に引き下げられ９０となるため、測定不可能です。
あくまで概念的な話です。
ちなみに、内閣府などの「需給ギャップ」統計では、インフレギャップが測定されてしまっていますが、これは「平均概念の潜在ＧＤＰ」というおバカな計算方法を採用しているためです。本来の「最大概念の潜在ＧＤＰ」を使えば、インフレギャップの測定はできません。単に「需給ギャップが±０」になるだけです。
さて、
「お客さんが１００欲しがっている。我が社は９０しか生産できない」
とは、いわゆる「機会損失」が発生している状況になります。これは、経営者にとってはキツイ状況です。
「きちんと生産できれば、儲かるのに！」
企業はヒトの確保に走ります。とはいえ、高度成長期のように「完全雇用」が成立している場合、企業はヒトを雇うことができません。
さあ、どうしよう。というわけで、企業は「今いる従業員」で何とかしなければ、と、生産者一人当たり生産量の拡大に動きます。すなわち、生産性向上です。
生産者一人当たりの生産量＝所得となるため、生産性向上で実質賃金が上昇します。実質賃金が上がり、国民が豊かにならば、需要がさらに膨らみ、インフレギャップとなります。
というわけで、企業がさらなる生産性向上に走り、実質賃金が上昇し、需要が膨らみ、インフレギャップ。この繰り返しこそが、経済成長の「黄金循環」なのです。
要するに、経済成長を牽引するのは「需要の拡大」なのでございます。
そして、今、我が国では高齢化を受け「介護」という需要が爆発的に拡大していっています。しかも、介護は政府の関与が強い産業です。
政府が介護報酬引き上げで人材を確保し、さらに率先して様々な技術に投資をすれば、我々が想像もつかないような新技術、新製品が開発されるでしょう。なぜなら、「そこに需要がある」からです。
そして、介護分野で開発、導入、洗練された技術が他の産業に広がり、社会が変わっていく。需要こそが、社会を変えるのです。
技術、設備による生産性向上が社会全体に広まれば、実質賃金が上昇します。すると、若者も自動車などに対する消費を増やすでしょう。
『年収400万あれば若者はクルマを買う？ 4割が前向き、ネット調査で明らかに
https://trafficnews.jp/post/79150
年収400万あれば自家用車の購入に前向きな若者は、約4割いることが明らかになりました。三井住友銀行グループのSMBCコンシューマーファイナンス（東京都中央区）が2017年10月初頭、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚の意識調査」と題し、インターネット上で調査した結果によるものです。
それによると、自家用車について、「所有しよう（購入しよう）と思える年収（世帯年収）は？」という設問に対し、過半数が購入したいと回答したのは年収500万円からで、55.6％（累積比率。それ以下の額面とした回答も算入した、全体に対する割合）とのことです。年収400万円では39.2％と、約4割が購入に前向きでした。（後略）』
若者の車離れ、などとマスコミでは語られますが、実際には「所得の若者離れ」により、日本の消費市場は盛り上がりに欠けているのです。
所得が実質賃金ベースで着実に増えていけば、我が国は再び消費中心の経済成長を取り戻せます。
ところが、現実には政府は緊縮財政路線を改めようとせず、介護報酬引き下げ、さらに介護の人手不足が深刻化することを言い訳に、外国人労働者を入れ、日本を移民国家化しようとしています。
『介護職の在留資格見直しへ 無期限で日本で勤務可能に
http://www.asahi.com/articles/ASKD12SMQKD1UTFK001.html
政府は、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に日本で介護職として働き続けられるような制度見直しをする方針を固めた。介護現場の慢性的な人材不足を少しでも和らげる狙いだが、母国への技能移転が目的の技能実習制度の形骸化につながる可能性もある。
１日午後の経済財政諮問会議で民間議員が介護職の在留資格の見直しを提案し、政府が受け入れる意向を表明する。（後略）』
無期限で日本で働くのでは、もはや技能実習生でも何でもなく、単なる外国人労働者です。しかも、この手の国家の行く末を左右するような問題が、「民間議員」と称する民間人により決められる。
我が国は、もはや「政府不在」と言っても過言ではない国に落ちぶれてしまいました。リビアを笑えませんね、これでは。
２０１８年は、我が国が生産性向上により人手不足を埋め、経済成長への道を進むのか、このままズルズルと移民受入拡大を続け、みすぼらしいアジアの弱小移民国に落ちぶれるのか、最終的な選択の一年となりそうです。
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