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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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本日は愛媛（松山市）で講演です。何か、四国や九州や北海道に飛ぶときは、本州を新幹線で移動するよりもテンションが上がりますね、理由は分かりませんが。
さて、北朝鮮の核・ミサイル危機が、いよいよ軍事的な意味における戦争「直前」にまで至ろうとしています。
『北朝鮮ミサイル 米「関係断絶を」 安保理緊急会合
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/030/253000c
国連安全保障理事会は２９日午後（日本時間３０日午前）、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け緊急会合を開いた。会合は公開で、ヘイリー米国連大使は全加盟国に北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう要求。また、トランプ米大統領が２９日に中国の習近平国家主席に電話した際、「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」と求めたことを明らかにした。（後略）』
アメリカのヘイリー国連大使は、諸外国に対し、
「外交や軍事、貿易、科学などあらゆる北朝鮮との関係遮断をすべての国に求める」
と、安保理で訴えました。さらに、今回の弾道ミサイル発射により「戦争」に一歩近づいたとした上で、戦争になれば北朝鮮の金正恩政権が完全に破壊されると警告。
また、ヘイリー大使は、安全保障理事会で北朝鮮からの石炭輸出が禁止されたにもかかわらず、「近隣のアジア諸国」に石炭が密輸されていると糾弾。さらに、「近隣国」から北朝鮮が違法に石油精製品を入手していることも指摘しました。
要するに、中国です。
トランプ大統領は、２９日の朝に習近平と電話会談し、
「中国が石油禁輸を決断するべきときだ」
と、伝えたとのことです。
すでに、日本やアメリカは北朝鮮に対する「全面的な禁輸」を安保理で求めていますが、中国及びロシアが慎重姿勢を崩そうとしません。２９日の安保理でも、両国は相も変わらず「対話の重要性」を強調しています。
安保理では、ヘイリー大使が、
「２００３年には、中国が石油を止めるとすぐに北朝鮮は交渉のテーブルに着いた」
と、指摘しました。
真の意味で中ロ両国が北朝鮮との「対話」を重要視しているならば、むしろ積極的に対北禁輸措置に踏み込まなければなりません。ところが、中ロ両国はこの期に及んでも、北朝鮮の核・ミサイル開発停止に加え、米韓合同軍事演習停止を提案してきています。
要するに、中ロにとっては、北朝鮮が暴走すればするほど、「カード」としての価値が高まり、都合が良いという話なのかも知れません。
さて、北朝鮮との「戦争」が迫る中、政府の財政制度等審議会（財務省の飼い犬たち）は、２０２０年までのＰＢ黒字化目標達成が先送りになることについて、
「財政規律がこれまでにも増して強く問われていることを認識すべきだ」
と「懸念」を示し、さらに実効性のある新たな財政健全化計画策定を求めました。
まさに「狂気」です。
東京に核ミサイルが落ちる可能性がゼロではない状況で、相も変らぬ緊縮、緊縮。カネ、カネ、カネ。
日本はこのままでは「戦争」ではなく、むしろ「緊縮」によって亡国に至りそうな様相です。狂気の緊縮財政路線を転換しなければ、北朝鮮との戦争が始まろうが始まるまいが、いずれにせよ我が国に繁栄の未来はありません。
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