老朽化した橋を直せない国へ

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『財務省が日本を滅ぼす(その2)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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 1997年以降、公共投資を減らしに減らし、一般競争入札化、談合禁止といった規制緩和により土木・建設企業を痛めつけ、世界屈指の自然災害大国でありながら、土木・建設の供給能力を減らし、デフレーションを継続させ、政府や自治体の財政が悪化していた結果、我が国がどうなったか。


 すでに、生活やビジネスのための基本インフラである「橋」を直せない国へと落ちぶれてしまいました


全国2559の橋が通行規制 老朽化、財政難で改修遅れ
http://digital.asahi.com/articles/ASKCT56BWKCTUTIL01P.html?rm=472
 全国の自治体管理の橋の老朽化が進み、昨年4月時点で2559の橋が通行止めや片側通行などの規制をしていることがわかった。国が点検強化を求めたことで実態が次々と明らかになり、規制の数は8年前の2・6倍に。生活に影響が出ているが、財政上の理由で改修が進んでいない。
 国土交通省によると、国管理や高速道路を含む約73万橋のうち、2016年度までに点検を済ませた橋は54%に過ぎず、今後の点検により、規制をかける必要のある橋はさらに増える可能性がある。
 国交省は08年以降、73万橋のうち、自治体が管理する約66万橋について各自治体から規制状況を聞き取っている。その結果、老朽化などで通行が規制されている橋は16年4月現在で2559あり、前年よりも202増えた。調査を始めた08年の977の約2・6倍だ。(後略)』


 国土交通省のマニュアルによると、点検時に橋は以下の四つの判定区分に分類されます。


1. 健全 構造物の機能に支障が生じていない状態。
2. 予防保全段階 構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
3. 早期措置段階 構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
4. 緊急措置段階 構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。


 埼玉県加須市では、判定区分4に認定された橋が四基。加須市は、
「一気に直すのは予算的に難しい」
 と判定区分4の橋を通行止めにしています


 滋賀県米原市は、判定区分4に認定された橋を「架け替えは費用が高額」として、撤去したとのことです。


        


 日本には、河川法で管理される一級河川が約1万4千もあります。さらに、二級河川の数が約7千。2万を超す川により、土地や地域が「分断」されているのが日本の国土なのです


 日本は、河川に橋を架け、土地と土地を結び付けることで発展してきました。それが今や、橋の架け替えについて「財政」を理由に怠り、土地と土地が分断されていっている。


 我が国は、退化していっているのです。

 このまま橋の老朽化に真っ当な手を打たない状況が続くと、やがては土木・建設の供給能力がさらに毀損し、
「おカネ(予算)があっても、もはや供給能力がないため、橋を架けられない」
 国へと落ちぶれることになるでしょう。すなわち、発展途上国化です


 当然ながら、国会議員は議員立法でも何でも構わないので、特に対応が遅れている地方自治体の橋のメンテナンス、架け替えのための予算措置を講じるべきです


 ところが、ご存知の通り財務省が異様なまでに固執するPB黒字化目標が原因で、
「橋の架け替えに予算つけたいんだ。へ~え。それじゃあ、どこの予算を削るの? あるいは、増税する?
 といった話になってしまうわけでございます。

 冗談でも何でもなく、「財務省が日本を滅ぼす 」が、過去形になりつつあるのが、現在の我が国のインフラを見ればわかります。、


「政府は橋の改修、付け替えに予算措置を講じよ」に、ご賛同下さる方は、

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