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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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１９９７年以降、公共投資を減らしに減らし、一般競争入札化、談合禁止といった規制緩和により土木・建設企業を痛めつけ、世界屈指の自然災害大国でありながら、土木・建設の供給能力を減らし、デフレーションを継続させ、政府や自治体の財政が悪化していた結果、我が国がどうなったか。
すでに、生活やビジネスのための基本インフラである「橋」を直せない国へと落ちぶれてしまいました。
『全国２５５９の橋が通行規制 老朽化、財政難で改修遅れ
http://digital.asahi.com/articles/ASKCT56BWKCTUTIL01P.html?rm=472
全国の自治体管理の橋の老朽化が進み、昨年４月時点で２５５９の橋が通行止めや片側通行などの規制をしていることがわかった。国が点検強化を求めたことで実態が次々と明らかになり、規制の数は８年前の２・６倍に。生活に影響が出ているが、財政上の理由で改修が進んでいない。
国土交通省によると、国管理や高速道路を含む約７３万橋のうち、２０１６年度までに点検を済ませた橋は５４％に過ぎず、今後の点検により、規制をかける必要のある橋はさらに増える可能性がある。
国交省は０８年以降、７３万橋のうち、自治体が管理する約６６万橋について各自治体から規制状況を聞き取っている。その結果、老朽化などで通行が規制されている橋は１６年４月現在で２５５９あり、前年よりも２０２増えた。調査を始めた０８年の９７７の約２・６倍だ。（後略）』
国土交通省のマニュアルによると、点検時に橋は以下の四つの判定区分に分類されます。
１． 健全 構造物の機能に支障が生じていない状態。
２． 予防保全段階 構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
３． 早期措置段階 構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
４． 緊急措置段階 構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。
埼玉県加須市では、判定区分４に認定された橋が四基。加須市は、
「一気に直すのは予算的に難しい」
と、判定区分４の橋を通行止めにしています。
滋賀県米原市は、判定区分４に認定された橋を「架け替えは費用が高額」として、撤去したとのことです。
日本には、河川法で管理される一級河川が約１万４千もあります。さらに、二級河川の数が約７千。２万を超す川により、土地や地域が「分断」されているのが日本の国土なのです。
日本は、河川に橋を架け、土地と土地を結び付けることで発展してきました。それが今や、橋の架け替えについて「財政」を理由に怠り、土地と土地が分断されていっている。
我が国は、退化していっているのです。
このまま橋の老朽化に真っ当な手を打たない状況が続くと、やがては土木・建設の供給能力がさらに毀損し、
「おカネ（予算）があっても、もはや供給能力がないため、橋を架けられない」
国へと落ちぶれることになるでしょう。すなわち、発展途上国化です。
当然ながら、国会議員は議員立法でも何でも構わないので、特に対応が遅れている地方自治体の橋のメンテナンス、架け替えのための予算措置を講じるべきです。
ところが、ご存知の通り財務省が異様なまでに固執するＰＢ黒字化目標が原因で、
「橋の架け替えに予算つけたいんだ。へ～え。それじゃあ、どこの予算を削るの？ あるいは、増税する？」
といった話になってしまうわけでございます。
冗談でも何でもなく、「財務省が日本を滅ぼす 」が、過去形になりつつあるのが、現在の我が国のインフラを見ればわかります。、
「政府は橋の改修、付け替えに予算措置を講じよ」に、ご賛同下さる方は、
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