半島有事と二つの壁

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『財務省が日本を滅ぼす(その2)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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 秋田の由利本荘市に、北朝鮮籍と見られる8人が木造船で上陸。県警が取り調べを行っています。


由利本荘市で8人保護=木造船座礁「北朝鮮から来た」-秋田
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112400152&g=prk
 秋田県警は24日、同県由利本荘市で国籍不明の8人を保護したと発表した。8人は「北朝鮮から来た」と話しているといい、同市内の岸壁で座礁した木造船も見つかった。
 県警によると、24日未明に110番があり、同市内で8人を保護。8人は朝鮮語のような言葉を話しているという。県警は事情を聴くなどして、詳しい状況を調べている。』


 また、日本政府は朝鮮半島有事に備え、在韓邦人の退避計画の策定を決定しました。


『半島有事で邦人退避計画初策定へ
https://jp.reuters.com/article/idJP2017112301001276?il=0
 政府は朝鮮半島有事に備え、韓国内にいる邦人の退避計画を策定する方針を決めた。外務省のマニュアルや自衛隊の行動計画はあるが、北朝鮮と米国の対立が激化し軍事衝突も懸念されるため、政府全体で共有できる具体的な計画を初めて作ることにした。民間機使用をメインに長崎県・対馬に海上輸送する案を盛り込み、省庁の役割分担も明確にする。政府関係者が23日、明らかにした。国家安全保障会議(NSC)の議論を経て最終決定する。(後略)』


 河野外務大臣は、23日に産経新聞のインタビューに応じ、すでに朝鮮有事の際の在韓邦人の安全確保について、米韓両政府と協議していることを明らかにしました。

 河野大臣は、日本人のみならず、アメリカ人をはじめとする外国人についても、
「退避先はどうしても日本にならざるを得ない。日本でどう受け入れるか整理していきたい」
 と発言しました。


        


 問題は、安全保障関連法において、自衛隊が在外邦人の救助を行う際には、
(1)相手国の治安が維持され、戦闘行為が行われることがないと認められる
(2)相手国から受け入れ同意がある
(3)相手国と連携・協力が見込まれる
 と、三つの条件が満たされなければならないという点です。


 具体的には、ソウルが砲撃されている場合、自衛隊は日本人救出に向かえるのでしょうか。


 さらに、有事の際の自衛隊による邦人保護活動について、韓国側の同意が必要です。自民党の佐藤正久参議院議員は、
受け入れ国の同意がないと自衛隊は入っていけない。日本は憲法9条との関係で武力行使できない。あくまで自衛隊が韓国に入るというのは、警察機能で行く」
 と、解説しています。


 本来、自衛隊は「有事」の際には、相手国の同意があろうがなかろうが、邦人救出のために動かなければなりません。とはいえ、何しろ我が国は憲法九条第二項で「交戦権」を否定されているため、自衛隊が日本国民を助けるために外国で戦闘行為を行うと、「憲法違反」という話になってしまいます。


 また、半島有事に備え、国防力を(憲法の範囲で)強化するとして、「予算」にはPB黒字化目標という壁が立ちふさがります。


 先日のトランプ大統領訪日の際に、大統領が記者会見で、
日本の首相が、必要な防衛装備品を大量に購入しようとしているということです。我々は、他に類を見ない、最高の装備品を製造します。首相はそれを米国から購入します。完全なステルス能力を持つ、世界最高のF-35戦闘機や、さまざまな種類のミサイルです。米国にとっては多くの雇用につながり、日本や、同様に米国から多くの装備品を購入する他の国々にとっては、大きな安全につながります。」
 と、語っているため、我が国はアメリカ製の兵器の購入を増やしていくことになりそうです


 となると、PB黒字化目標がある限り、
他の予算(自衛隊の人件費を含む)を減らす
 という話になってしまい、日本の国防力や国力(経済力)がさらに弱体化するのではないかと懸念しています。PB黒字化目標を維持したまま、邦人救出に備えた予算を拡大できるとは到底思えません


 憲法九条第二項及びPB黒字化目標という「二つの壁」により、半島有事の際の邦人救出ができないとなると、一体何のための「国家」なのだ、という話になってしまいます。


 結局のところ、韓国に在留している方々は、非常事態発生時に「自衛隊が救出に来れないかも知れない」という前提で、自己防衛するしかないのかも知れません。


 とりあえず、政府には退避計画策定や自衛隊の救出計画策定はいいとして、「条件(韓国の同意が必要なことなど)」についても隠すことなく公表して欲しいと思うのです。

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