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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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改めて、日本国は世界屈指の自然災害大国です。特に、「大震災」というカタストロフィがいつ、どこで発生するか分からないため、国民は可能な限り分散して暮らす必要があります。
分散して暮らし、いざ非常事態が発生した際には、助け合うのです。さもなければ、日本列島で我々は生き延びることができません。
ことは「生存」の問題なのです。
分散して暮らす国民が、非常事態発生時に助け合う。すなわち「ナショナリズム」。
日本列島は、国民が「互いに助け合う」ナショナリズムなしでは、人間が生きていけない国土なのです。我々は、必然的にナショナリズムを「強化しなければならない」国土に生きていると言い換えることもできます。
その日本国が、移民を受け入れ、国民意識の中心である「皇統」にまでおかしな手を入れようとしている。まさに、亡国の道をひた走っているのが、現代の日本国民です。
さて、防災安全保障上、分散して暮らす必要がありますが、「所得拡大＝経済成長」のみを考えた場合、人口は集中していた方が都合が良いのです。理由は、人口の集中は様々なサービス産業による経済成長を促すためです。
防災を考えると、分散して暮らしたほうがいい。とはいえ、豊かになるためには、集中した方がいい。
分散し、かつ集中して暮らす。この矛盾する二つを同時に実現することはできるでしょうか。
できます。新幹線によって。
『長崎ルート 新幹線フル規格を要望 国へ沿線５市長ら
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/146485
嬉野や武雄など佐賀、長崎両県の九州新幹線長崎ルート沿線５市の首長らが７日、国土交通省などを訪れ、全線フル規格化による整備を要望した。合わせて在来線特急と新幹線を乗り継ぐリレー方式での２０２２年度暫定開業を着実に実現するよう求めた。
要望は佐賀県内２市と長崎、諫早、大村３市の市長と市議会議長の連名で、１３年度から年２回ほど実施している。今回はフル規格化のほか、財源として国費の確保、地方負担軽減のための地方財政措置や、沿線各市のまちづくりに関する支援拡充も、財務省や総務省に要請した。』
長崎新幹線（九州新幹線西九州ルート）をフル規格で整備することで、博多と長崎が最短５５分で結ばれます。すなわち、博多から長崎までが一つの経済圏に統合されるのです。
沿線の人々にとっては、これまでは市場でなかった地域までをも「自らの商圏」と化すことができ、ビジネスは拡大します。
もっとも、ご存知の通り長崎新幹線は武雄温泉－長崎間はフル規格で整備しているものの、新鳥栖－武雄温泉間は「未定」の状況が続いています。
新鳥栖－武雄温泉間は、
● 全線フル規格で整備
● 新鳥栖－武雄温泉間が在来特急のリレー方式
● ＦＧＴ
● ミニ新幹線（在来線の横に線路を一本足し、新幹線を走らせる）
など、複数の選択肢があります。
ＦＧＴは、技術的な問題などから「没」になる可能性濃厚ですが、佐賀県でアンケートを取ると、フル規格は人気がありません。
先日の佐賀新聞の調査によると、リレー方式が３１．２％とトップでした。以下、フル規格が２０％、ＦＧＴが１４．１％、ミニ新幹線が１２．３％、分からないが１８．９％でした。
何しろ、佐賀県は知事自ら、
「フル規格化は財政負担があまりに巨額で他にほとんど何もできなくなり、想定はできない。分かりやすい言葉で今の状況を伝え、できる限り行政と県民が意見交換をしやすくしたい」
と、おカネの問題を訴え、フル規格を否定しています。
この有様では、佐賀県でフル規格が多数派になることはなさそうです（もっとも、武雄市は全線フル規格化が最多の３３・３％でした）。
逆に言えば、「おカネの問題」さえクリアできれば、フル規格が現実味を帯びることになります。
長崎新幹線をフル規格で整備することは、九州北部の経済成長及び「全国の防災安全保障の強化」に繋がります。
将来的に、首都直下型地震が発生した時、我々都民を助けてくれるのは、他の地域の日本国民なのです。九州北部がフル規格新幹線により経済圏として統合され、経済力（モノやサービスを生産する力）を蓄えることは、東京都民の「生存」の問題でもあるのです。
ところが、我が国ではこの手の国家全体を見据えた議論がなされず、矮小な「おカネの問題」に囚われ、
「予算がかかる。はい、没」
と、国家全体のインフラ整備をないがしろにすることを続けています。
そもそも、ＰＢ黒字化目標が維持されているため、「たかが８００億円」という、長崎新幹線をフル規格にした場合の追加予算すら出てこない。
ＰＢ目標が、日本国民の「生存」を脅かしている現実が、長崎新幹線をめぐる議論からもわかるのです。
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