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『財務省が日本を滅ぼす(その1)①』三橋貴明 AJER2017.11.14
https://youtu.be/sRjEjSTLbTQ
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ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「戦争に追い込まれた日本に無かったモノは何か？ 第1次グローバリズム③ 」がリリースになりました。
現在の日本は、雇用改善と実質賃金下落が両立するという奇妙な状況にあります。
もっとも、データをきちんと見れば、別に奇妙でも何でもありません。
【日本の年齢、性別就業者数の推移（万人）】
http://mtdata.jp/data_57.html#syugyo2
図の通り、第二次安倍政権発足後の就業者数を見ると、
● 高齢者 ２１２万人増加
● 女性 ２１２万人増加
● 生産年齢男子 ４９万人減少
と、働き手の主力たる生産年齢（１５－６４歳）男子の就業者が減少する反対側で、高齢者と女性の就業者が激増しているわけでございます。
第二次安倍政権下において、生産年齢人口比率の低下を受け、
「企業が引退する団塊の世代の穴埋めとして、短時間労働（パートタイム・アルバイト）の高齢者、女性を雇用した」
結果、日本の就業者数が増加したことは、誰の目にも明らかです。
何しろ、生産年齢の男性の就業者数は、５０万人近く減ってしまっているのです。短期労働が増えた結果、実質賃金も低迷しました（そりゃそうです）。
生産年齢男子の就業者が減少し、反対側で高齢者と女性の就業者数が増えた結果、就業者の総計が増えているわけですが、これが、
「安倍政権の金融政策のおかげ」
と、主張するのであれば、「金融政策」から「生産年齢男子の就業が減り、高齢者と女性の就業者が増える」までの政策の波及プロセスをきちんと説明してもらわなければなりません。
今更ですが、現在の日本の雇用環境を決定つづけているのは「人口構造の変化」であり、安倍政権の金融政策ではありません。もし、金融政策の影響だというならば、
「何で、金融政策をすると、生産年齢の男子という主力の働き手の仕事が減るの？」
という問いに、答えてもらう必要があります。
人口の瘤である団塊の世代が生産年齢人口から離脱し、それを埋めるだけの若い世代が労働市場に参入していないから。以外の説明ができるならば、是非、披露して欲しいものです。
それはともかく、過去の日本の雇用改善は、フルタイム雇用から短期雇用への切り替えにより生じたものです。すなわち、国民の賃金は上がりません（むしろ、平均では下がる）。
とはいえ、さすがに人口構造の変化（生産年齢人口比率の低下）の圧力はすさまじく、人件費にもプラスの影響を与えつつあります。
『年末配送 時給が高騰 人材争奪激しく ヤマト、運転手2000円／アマゾン、荷分け1850円
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23459800U7A111C1EA1000/
インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。宅配最大手のヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパン（東京・目黒）も倉庫作業で1850円を提示している。人手不足の飲食や小売りも含めて業種を超えて人材の争奪が過熱し、宅配や外食などのサービスの維持に支障が出る可能性がある。（後略）』
人手不足による賃金上昇。真っ当な動きが、運送サービスから起きているわけです。ヤマトにしても、Amazonにしても、人件費上昇を「サービス単価」にきちんと反映して欲しいです。
そうすることで、中小の運送業者も追随することができます。
ところで、日経の記事の後略部では、外食産業における時給引き上げの動きについても伝えています。ところが、
『特に厳しいのが忘年会や新年会を迎える居酒屋業界だ。「備長扇屋」などを運営するヴィア・ホールディングスは１２月のアルバイトの平均時給を約１０００円と、同社としては過去最高額を提示。前年同月比で約２％上昇するが、「人が集まらないとかきいれ時を乗り切れない」としている。
チムニーも１２月のアルバイトの時給は前年同月比で１％超高い平均１１００円とする。つぼ八も１２月のアルバイトの時給に５０円上乗せする。』
と、あります。
居酒屋業界の時給、安っっす！！！！
という印象を持ったのですが、なぜ運送業界では時給２０００円という話が出ているにも関わらず、居酒屋業界では未だに１０００円前後をウロチョロしているのでしょうか。
もちろん、運送業界は（免許の関係で）外国人労働者を使いにくい。居酒屋は「留学生」と称する外国人労働者を使える、という違いがあるためです。
本来、留学生とは日本に「学び」に来ているはずです。とはいえ、現行法では、留学生は資格外活動許可を受けることで、アルバイトとして働くことが可能になっています。
資格外活動許可とは、アルバイト先に風俗営業または風俗関係営業が含まれていないことを条件に、週に２８時間以内を限度とし、包括的な労働許可（事実上の）を与えるという仕組みです。もちろん、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事すると、不法就労となります。
現実に２０万人を超す留学生が、日本でアルバイト（外国人労働者）として働いています。技能実習生同様に、外国人留学生が日本における「外国人労働」の抜け道になっているのは間違いありません。
それだけならばまだしも、運送業界と居酒屋を比較する限り、
「外国人を雇える業界は時給が上昇せず、雇えない業界は時給が上昇する」
結果となることは明らかです（当たり前ですが）。
日本の移民受入は、文化伝統が壊される、ナショナリズムが崩れる、外国人犯罪が増えるなどといった、いわゆる「保守系」の方々の懸念論以上に、
「日本国民の実質賃金を引き下げ、国民を貧困化に追い込み、生産性向上のための投資を抑制するからダメ！」
なのでございますよ。
文化伝統云々は価値観であり、外国人犯罪増加は結果です。それに対し、移民受入が国民貧困化に繋がり、生産性向上を妨げるというのは、単なる「事実」なのでございます。
というわけで、わたくしは国民を貧困化に追い込む移民受入政策に断固、反対します。
反論したいのであれば、移民受入が、
「国民の貧困化や、生産性向上の抑制につながらない」
ことを、論理的に、データに基づき主張しなければなりません。移民推進派の皆さん、できますか？
「日本の移民受入に断固反対する！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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