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『財務省が日本を滅ぼす(その1)①』三橋貴明 AJER2017.11.14
https://youtu.be/sRjEjSTLbTQ
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 明日は6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「戦争に追い込まれた日本に無かったモノは何か? 第1次グローバリズム③  」がリリースになりました。


https://youtu.be/5ZmQaP2uNIA
 


 先日、「新」経世済民新聞で、


『日本を亡ぼす財務省は、 総選挙が終わった途端に立て続けに いくつもの「増税」メニューを提示してきました。
 特に影響が大きいのは「所得税改革」です
 中でも「「給与所得控除」の廃止・縮小」は、強烈な増税となり、デフレ深刻化を「後押し」するでしょう。
 現在、例えば年収632万円の会社員の場合、 約180万円の給与所得控除が認められています。
 つまりは、180万円分は「経費」として、所得税の対象にならないのです。
 ところが、財務省は本当の必要経費は「年間約25万円」と試算し、所得控除の縮小を目論んでいるのです。』


 と、書きましたが、いよいよ本決まりになりそうな様相です。


高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5HLWKCFULFA017.html
 所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。
 自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。(後略)』


 会社員の方は、仕事で使うスーツ、靴などについて、個別に経費申請することができません。というわけで年収1000万円までの会社員に対し、最低65万円から、段階的に上限220万円を「経費」として認め、所得から控除されています


 分かりやすく書くと、年収1000万円以上の人は、所得の内、220万円分については所得税がかかりません。

 この所得控除の額について、全体的に引き下げる。つまり、控除対象となる所得が減ってしまうので、その分、増税となります。


   

 

 財務省の試案では、会社員の所得控除を減らす反対側で、会社員以外も含め全ての所得税納税者が対象となる基礎控除の額を引き上げる。


 しかも、会社員の中低所得者層には、基礎控除の額引き上げで、所得控除の縮小のダメージがあまりいかないようにする


「だから、問題ないだろ!」
 という話にしようとしているようですが、とんでもない


 以前も書きましたが、現在の日本にとって、
「高所得者層に増税し、低所得者層に所得再分配する」
 という考え方は、適切です。


 とはいえ、財務省の場合は、とにかく「増税」するのみで、再分配の発想はないのです。つまりは、高所得者層への増税は、単なるデフレ促進効果に終わります。


 さらに、高所得な年金受給者への増税も計画されていますが、要するに財務省は、
高所得者層狙い撃ちで増税すれば、多くの国民は反対しないだろ
 と、考えているのです。

 確かに、デフレによる貧困化で狂しむ国民は、高所得者層に痛みが生じる増税案について、
「ざまあみろ! いいぞ、財務省! もっと、あいつらから取り立ててやれ!」
 と、ルサンチマン丸出しの反応をするのかも知れません。


 とはいえ、国民経済は繋がっています。再分配政策無しの高所得者層への増税は、単に貯蓄(預金、借金返済)を増やすだけで、国内全体の需要(消費・投資)は必ず縮小します。


 すなわち、総需要不足が進み、デフレ深刻化というわけです。デフレが深刻化すると、「ざまあみろ!」などとはやし立てていた国民も、さらなる貧困化という形でダメージを受けます


 それにしても、今回の財務省の所得税増税案は、国民を「高所得者層」「中低所得者層」に分類し、中低所得者層のルサンチマンを利用し、所得階層間で「対立」を引き起こす形で進めようとしているように見え、非常に嫌な感じです。

 日本は、税制によってもナショナリズム(国民意識)を破壊されていくのでしょうか。


 まさに「財務省が日本を滅ぼす 」でございます。


「財務省の増税路線に反対する!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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