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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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ｉＲＯＮＮＡに、「大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う
」を寄稿しました。
http://ironna.jp/article/8158
昨日は、柏崎で日本会議主催の講演会があり（テーマは「エネルギー安全保障」）、大勢の皆様にお越し頂き、ありがとうございました。
日本の地方にはまだ「コミュニティ」が残っており、民主主義が相対的に健全な形で機能しています。地元の事をきちんと考える住民、自治について考える住民の方々こそが、民主主義の基盤なのです。
世界最大のメガロポリス（東京圏）で、マンションの中に閉じこもり、自治？何それ？ の国民が増えている。東京一極集中は、民主主義の危機でもあるのです。
さて、ご多分に漏れず、柏崎でも深刻な人手不足が進みつつあります。
現在の日本の地方は、「需要が拡大する」のではなく、少子化＆若者が東京圏などに流出することで生産年齢人口比率が激減し、インフレギャップ＝人手不足になりつつあります。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
このインフレギャップを、生産性向上のための投資により埋めようとしたとき、具体的には「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」の四つの投資が起き、労働分配率が上昇し、実質賃金が安定的にプラスで推移するようになったとき、我が国は高度成長期同様に「経済成長の黄金循環」に入れます。
藤井先生の仰る「高圧経済」の再来です。
とはいえ、日本の場合は生産性向上目的の投資を「政府」が行うことができません。つまりは公共投資、及び政府の技術投資は決して増えないのです。
理由は、もちろんこれ。
「財務省が日本を滅ぼす 」
というわけで、人手不足の深刻化を受け、政府が何をするかと言えば、もちろん「構造改革」です。
『自民、「生産性革命」で月内に提言 補正予算に反映求める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23350060Q7A111C1EA3000/
自民党は10日、経済構造改革に関する特命委員会（委員長・岸田文雄政調会長）を開き、先の衆院選公約に掲げた「生産性革命」の具体策の検討に入った。岸田氏は「イノベーションがなければ生産性革命はない。今年度の補正予算で特段の配慮をするよう政府に求めたい」と強調した。月内に政府への提言をまとめる。
同委の平将明事務局長は会合後、企業収益を設備投資や賃金に回してもらうしくみや中小企業の生産性向上策を提言に盛り込む考えを記者団に語った。「イノベーションには規制改革が最も効く」と説明。公共用電波の民間への開放などの規制改革も政府に強く求めていく方針だ。
会合の出席者からは、「５Ｇ」と呼ぶ高速で大容量の次世代通信の環境整備を「東京ではなく地方都市から始めるべきだ」という意見が出た。「大企業のトップに生産性を高める意識を持ってもらうことが何より重要だ」との指摘もあった。』
自民党で「生産性革命」の議論が始まっています。一部ではまともな意見も出ているのでしょうが、平将明が事務局長をしている時点で、いやな予感しかしません。
深刻な人手不足を受け、政府が「安定的な需要」として、生産性向上のための投資（交通インフラの整備や、基幹技術への投資など）を拡大すれば、当然ながら民間企業も安心して投資に資金を投じることが可能になります。
結果的に、実質賃金の上昇と生産性向上の循環という「黄金循環」が始まるのですが、政府が「財務省」あるいは「ＰＢ黒字化目標」により手足を縛られています。（というか、自ら縛ったわけですが）
「まず、需要ありき」は、日本では決して実現しません。（ＰＢ黒字化目標を破棄しない限り）
政府がおカネを使うことはできない。ならば、民間にお願いしよう。
という流れができ、政商（レントシーカー）たちの新規ビジネスを作る規制緩和、構造改革、あるいは外資への市場開放（自由貿易）が進む。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティ（三位一体）は、常に三つ同時に行われます。
緊縮財政で政府の手足を縛り、需要不足あるいは人手不足の解決策として、規制緩和と自由貿易を推進する。
デフレ（需要不足）ならば、
「景気が悪いのは、構造的な問題がある。規制緩和と自由貿易を推進しなければならない」
インフレ（人手不足）ならば、
「人手不足は生産性向上により解決しなければならない。ついては、政府の規制を緩和し、企業の新規参入を促す。同時に、市場を外資に開放する」
と、規制緩和と自由貿易が進む。
結果的に、国家はグローバリズムという「鵺」に取り込まれ、人々は「個」に分断され、コミュニティが壊れ、自治が無くなり、民主主義が壊れていく。
結局、大本の価値観、すなわち、
「人間はナショナリズムが成立する国家においてしか、豊かに、安全に暮らすことはできない」
と、考えるのか、
「人間はグローバリズムの下で、自己責任、競争原理の下で生きていくべきだ」
と、考えるのか。
この価値観の違いはあまりにも決定的で、大本の価値観を間違えていると、いかなる環境（インフレか、デフレか）においても、政策が歪まざるを得ないという話です。
もちろん、グローバリズム的な価値観を持つのは、その人の勝手です。とはいえ、本当にマジョリティの国民が、グローバリズム的、自己責任的な社会を望むのでしょうか。
情報が適切に行き渡り、民主主義的な勝負をすれば、多数派のナショナリズム的価値観が勝利を収めるはずです。
そんなことは分かっているから、グローバリズムはメディアを用いて情報を歪め、かつ「自治」「民主主義」を破壊するスキームが「イズム」の中に組み込まれているわけです。
柏崎の人々が、東京圏の人々と同じように、「自治？ 何それ？」な状況に陥ったとき、日本は真の意味で「亡国」に至るのではないかと考えたのです。
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