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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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小学館「財務省が日本を滅ぼす
」、売れに売れ続けています。一時、Ａｍａｚｏｎで総合２６位までいきました。
ありがとうございます！
さて、産経新聞に「財務省が日本を滅ぼす」の【編集者のおすすめ】が掲載されました。（「まず、需要ありき（後編）」は、明日）
『「国の借金１０００兆円」は全部デタラメ 『財務省が日本を滅ぼす』三橋貴明著
http://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110022-n1.html
「国の借金は１０００兆円以上。国民１人当たりに換算すると８００万円以上だ。このままでは財政破綻する」
このロジックは多くの大新聞やテレビで散々、流されたから信じている方も多いかもしれない。だが、著者に言わせれば「全部デタラメ」だという。何としても増税したい財務省が「記者クラブ」を通じて、国民を洗脳しているにすぎないと主張する。（後略）』
同じ、産経新聞に、毎度おなじみのプロパガンダ記事が載っていたのには、笑ってしまいました。
『国の借金１０８０兆円、過去最大
http://www.sankei.com/economy/news/171111/ecn1711110016-n1.html
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が９月末時点で１０８０兆４４０５億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった６月末の１０７８兆９６６４億円から１兆４７４１億円増えた。』
ちなみに、産経にはなぜかなかったのですが、毎日新聞には、
『国の借金 １０８０兆円 過去最大、国債発行膨らみ
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/008/020/097000c
（前略）総務省推計の１０月１日時点の総人口（１億２６７２万人）で割った国民１人当たりの借金は約８５２万円に達した。（後略）』
と、例のレトリック（国民１人当たり・・・）が相変わらず載っています。
相変わらず、債務者、債権者の関係を無視した、狂ったレトリックです。よくもまあ、ここまで嘘を平気でかけるものです。
記者に会計、統計、経済の知識がなく、財務省の記者クラブ（財政研究会）で配られた資料をコピペしているだけなのでしょうが、それにしてもひどすぎます。
【２０１７年６月末（速報値）日本国家のバランスシート（億円）】
http://mtdata.jp/data_57.html#BS17Jun
そもそも、経済とは「おカネの貸し借り」で成り立っています。といいますか、おカネが「貸し借り（債務と債権）の記録」なのです。
日本政府は国債を発行し、銀行から日銀当座預金というおカネを借ります。日銀当座預金は、銀行や政府にとっては「貸し（債権）」ですが、日本銀行にとっては「借り（債務）」です。
銀行は、銀行準備制度により、預金に対して定められた割合の日銀当座預金を保有する必要があります。
逆に、銀行は銀行準備制度が許す限り、おカネを貸し出すことで「借り」である預金を増やしていくことが可能です。銀行は、おカネを貸し出すだけで、おカネを創出することができると言い換えた方がいいでしょうか。
なぜ、そんなことが可能なのかといえば、おカネがそもそも貸し借りの記録であるためなのです。誰かと、別の誰かとの貸し借りの関係こそが、おカネを生み出します。
さて、国債発行で日銀当座預金を借りた政府ですが、それをそのまま国内の支出に使うことはできません。理由は、我々が日銀当座預金口座を持っていないためです。
というわけで、政府は民間企業などに政府小切手で支払いを行います。
政府からの支払いを受けた民間企業は、政府小切手を銀行に持ち込み、銀行預金に変えます。
銀行は政府小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金で決済します。すると、政府小切手というおカネが「消えます」。
おカネが貸し借りである以上、貸し借りの関係が消える（決済、清算、償還）と、おカネが消滅します。
日本国民のほとんどは、おカネに関する正しい知識がないため、
「国の借金で破綻する～！！！」
系のプロパガンダに騙されます。
「え！？ 私って、いつの間にか８５２万円も借金をしていたの！！」（してません）
などと恐怖を煽られ、借金返済のためには増税や政府支出削減は当然よ！ といった、間違った認識を頭に刷り込まれていくのです。
いわゆる恐怖プロパガンダですが、財務省が使う数々のプロパガンダについては、「財務省が日本を滅ぼす
」で詳しく解説してあります。
また、そもそも「おカネって何だ？」という基礎知識をつけてもらうために、「日本人が本当は知らないお金の話
」 を書いたわけですね。
ちなみに、ある人の提案で、「財務省が日本を滅ぼす
」を財政金融委員会の委員（国会議員）全員に送ることに致しました。
日本国の事実上の最高権力者（財務省）に対するささやかな抵抗ですが、とにもかくにも、このまま日本が小国化、中国の属国化していくのを見ているだけなのは耐えられないのです。
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