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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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 小学館「財務省が日本を滅ぼす 」、売れに売れています。在庫が戻っていないにも関わらず、Amazonで総合70位までいきました。(11月15日入庫予定)


 さて、本書に絡み週刊ポストのインタビューに登場したので、ご紹介。


三橋貴明氏 財務省のデタラメな緊縮財政路線に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000010-pseven-soci&p=1
「国の借金は1000兆円超え。国民一人当たりに換算すると830万円もの借金を持っている計算になる。子や孫につけ回してはいけない。このままでは財政破綻するので、消費増税やむなし」──こんなロジックは、大新聞やテレビのニュースなどでさんざん流されたから、それを鵜呑みにして「増税やむなし」と受け入れている人も多いのではないか。ところが、このほど『財務省が日本を滅ぼす』(小学館刊)を上梓したエコノミストの三橋貴明氏は、「すべて財務省の大嘘。デタラメなレトリックに騙されるな」と警告する。著者の三橋さんに話を聞いた。
 * * *
──三橋さんは以前から「日本は財政破綻などしない」と仰っています。
三橋:中央銀行(日本銀行)保有の国債について政府が返済や利払いをする必要はありません。日銀は政府が55%の株式を握る子会社だからです。現在、日本政府のバランスシートを見てみると、確かに負債の部には1100兆円を超える負債はある。ところが資産の部には672兆円もあります。しかも、そのことを絶対に財務省は公表しようとはしない。負債の部にある「公債」「政府短期証券」のうち、500兆円は日銀保有なのです。連結決算すれば、相殺されてしまう。
 それでも、政府の負債残高が気になるならば、償還期限が来た日銀保有国債について、新たに発行する「無期限無利子国債」と交換してしまえばいい。無期限・無利子国債は、事実上の貨幣です。政府は日銀が保有する国債と貨幣を交換したことになり、返済負債が名目的にも消えてしまう。ギリシャの場合はEUに加盟し、ユーロを自国で発行する権限を持っていない。だから破綻した。ところが日本の場合はまったく違います。日本政府の自国通貨建て国債など、その程度の話です。おかしいのは現在、日銀の黒田東彦総裁が財務省の財務官時代に日本の格付けを途上国以下にした外国の格付け会社に対し、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と抗議している。その一方で、日本国民にたいしては財政破綻を匂わすのだからわけがわからない。(後略)』


 わたくしはエコノミストではないのですが(ついでに経済評論家でも、経済学者でもないですが)、とりあえず各メディアはわたくしの肩書に悩まれるようです。正しくは「経世論研究所 所長」でございますよ。


                       

 
 それはともかく、財務省にとって一番嫌なのは、冒頭の、

中央銀行(日本銀行)保有の国債について政府が返済や利払いをする必要はありません。日銀は政府が55%の株式を握る子会社だからです。」
 の部分です。


 この部分だけは、収録のテレビ番組で何度繰り返しても、放映されたことがありません。(ここの部分だけ必ずカット)


 藤井聡先生も、吉川洋との日本経済新聞における論争で、
「実際、実質破綻しつつあるギリシャと全然違うのは、通貨発行権のある自国通貨での債務かどうかという点だ。所有者が日本人かどうかという以前に、国債が円建てかどうかということが破綻リスクを考えるにあたって決定的な意味を持つ。実際、自国通貨建て債券で完全破綻した国家は筆者の知る限り存在しない。破綻論者はいつもそれを無視するし、実際、今、吉川先生もその一点を外して、破綻リスクを論じている。」
 の部分だけを、丸々カットされてしまったという経験をお持ちです


 結局のところ、
「日本政府の負債は100%日本円建てで、日本銀行が国債を買い取ると、政府の負債が実質的に消滅する(連結で相殺)ため、日本の財政破綻はあり得ない」
 という真実は、財務省にとってはもちろん、財務省の配下のマスコミについても、極めて、極めて、極めて、と、極めてを百回くらい繰り返すほどに都合が悪いという話なのでしょう。


 何しろ、何十年も「財政破綻! 財政破綻!」と、現実には起こりえない問題を煽り、緊縮財政路線を礼賛し、国民を貧困化に追い込み、社会システムを破壊してきたという「犯罪的な現実」が露呈してしまうのでございます。


 ある意味で、
「日本政府の財政破綻は100%あり得ない」
 という真実が、あまりにも正しい情報で、日本国民のためになるが故に、財務省はもちろん、御用学者や御用メディアも口にすることは許されていないという話なのです。


 なかなか厄介ですね。


 もっとも、以前(第二次安倍政権発足前)であれば、
「そんな、日本銀行が国債を買い取ったりしたら、ハイパーインフレーションで破綻する~ッ!!!
 という、買いオペの存在を無視した「恐怖プロパガンダ」で、何とか彼らも対抗することができました。


 ところが、現実には日本銀行が320兆円を超す日本円(主に日銀当座預金)を発行し、国債を買い取り、実際に政府の負債が実質的に消滅していっているにも関わらず、インフレ率はハイパーどころか、2%の目標すら達成できない


 裏で、政府が緊縮財政をしている以上、当たり前なのですが、いずれにせよ、
日本政府の負債は100%日本円建てであるため、財政破綻はあり得ない
 という真実に対し、彼らは対抗するレトリックを失ってしまったのです。(この点だけは安倍政権の手柄)


 だからこそ、沈黙し、スルーするしかないという話なのですが、結局のところ日本の財政破綻論を完全に打破するためには、国民が「国家はおカネを発行できる存在であるため、自国通貨建て負債の債務不履行などあり得ない」という、極々当たり前の真実を共有できるか否かにかかっているような気がします。


 当たり前すぎ、しかもある意味で「都合がよすぎる」が故に、なかなか信じてもらえないという厄介な真実なのですが、本当に「真実」なのです。


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