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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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小学館「財務省が日本を滅ぼす 」が増刷になりました！！ありがとうございます！
本書の仮タイトルは「財務省亡国論」だったわけですが、亡国とは「日本国民が日本国の主権を亡くす」という意味で、日本人が滅亡するといった話ではありません。
が、最近の財務省の大攻勢を見ていると、これは「日本を滅ぼす」の方が正しのではないかと思えてきてしまいます。
『年金控除 富裕層縮小も 所得税改革 自民税調が幹部会合
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23206590X01C17A1EA2000/
自民党税制調査会は７日、党本部で非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の主要テーマについて議論した。論点の一つが所得税改革で、高額な所得を得ながら年金を受給する高齢者の税控除の見直しや、働き方の多様化に即した税制のあり方などを検討する。ただ富裕層に過度な負担を強いるとの慎重論もあり、曲折も予想される。（後略）』
税金の役割は、主に三つ。
政府支出の財源、景気の変動を抑制するビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）、そして所得再分配です。
例えば、日本政府が「所得再分配」政策を打ちだし、消費税「減税」や社会保障や教育支出を拡大。あるいは、低所得者「減税」により、低所得者層の負担を軽減し、公共サービスを充実させる「財源」として、累進課税の強化や、富裕層対象の年金控除縮小などの「増税」をするというのであれば、まだしも話は分かります。
とはいえ、現在の財務省のやり方は、
「とにかく増税。とにかく政府支出削減」
というバリバリの緊縮財政です。
診療報酬、介護報酬といった社会保障支出を削減し、同時に消費税増税、サラリーマン給与の基礎控除、所得控除見直し（＝廃止）検討、タバコ増税、出国税導入、森林環境税導入の議論開始などなど、とにもかくにも緊縮財政、緊縮財政なのです。
今回の年金控除縮小も、上記、緊縮財政の流れをうけたものです。
本日の「おはよう寺ちゃん」では、思わず放送では言ってはいけない罵詈雑言が口から飛び出しそうになりましたが、財務省の政策は「国民貧困化政策」そのものです。
デフレで国民の所得が落ち込む中、医師の給料がそれほど下がっていないことに目をつけ、診療報酬削減。
介護事業者の利益が、中小企業の平均を上回っていることに目をつけ、介護報酬削減。
国民の所得が下がり、中小企業の利益が出ていないのは、財務省が主導する緊縮財政により、経済のデフレ化が続いているためです。
デフレ化政策を打ち、国民を貧困化させ、企業の利益を減らし、それを利用して次なるデフレ化政策を打つ。
狂気、以外に表現のしようがありません。
今回の年金控除縮小は、日経新聞によると、
「年金を得ながら高額な所得を得る人にも控除が適用されており、高所得者層に過度の恩恵が及んでいる」
との指摘が出ているためのことです。
別に、高所得者に増税することに反対はしませんが、それはあくまで「低所得者層支援（消費税減税含む）」があっての話です。
消費性向が低い高所得者層から徴税し、所得性向が高い低所得者層に分配すれば、デフレ脱却効果が生まれます。
それに対し、再分配政策無しで高所得者層に増税すると、これは単なるデフレ化政策です。
しかも、いやな話ですが、デフレで貧困化し、ルサンチマンが貯まっている日本国民は、下手をすると、
「そうだ！ 金持ちから増税するのは素晴らしい！ もっと増税して、奴らを貧乏に引きずりおろせ！」
などと、同じ国民の足を引っ張り、さらに自分が貧困化するデフレ化政策に「賛成」しかねないという点です。
デフレとは、本当に厄介な経済現象です。
いずれにしても、このまま財務省の大攻勢を許せば、我が国の小国化、発展途上国化、そして最悪は「中国の属国化」が確定します。
わたくしもできることをやりますので、皆さんもできることをやってください。
財務省による「亡国」を許してはなりません。
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