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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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小学館「財務省が日本を滅ぼす 」のＡｍａｚｏｎ在庫が戻りません。
ちなみに、在庫が戻らない理由は「財務省の陰謀」とかではなく、単に想定を超えるスピードで売れているためでございます。
いずれにせよ、ご迷惑をおかけいたします。
トランプ大統領が来日しています。
このタイミングを狙ったのかどうか、アメリカのテキサス州の教会で乱射事件が発生。米メディアによると、２７人が死亡したとのことです。
テロ事件かどうかは不明です。テロ認定には、何らかの「政治的意図」が必要になります。
座間市の連続殺人事件は、どれだけ陰惨でもテロではありません。逆に、２０１５年の韓国人による靖国神社爆破未遂事件は、死者や負傷者が出ていなくても、間違いなく「テロ」です。
さて、日本国民は今度は「台風」のせいで実質消費を減らしたというお話。
『９月の実質消費支出、0.3％減 台風で教養娯楽が低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HAE_R31C17A0000000/
総務省が31日発表した９月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万8802円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.3％減少した。減少は２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は0.7％増だった。台風など天候不順が消費の低迷につながった。季節調整して前月と比べると0.4％増加した。
消費支出の内訳をみると「教養娯楽」が実質で前年同月比4.1％減少した。台風で宿泊やゴルフプレーへの支出が減少した。昨年に比べて気温が低めに推移したため、エアコンなど一部耐久財が低調で「家具・家事用品」は5.2％減と落ち込んだ。自動車関係費など「交通・通信」も2.1％減と振るわなかった。（後略）』
日本の実質消費は、うるう年効果を除くと、何と２０１７年５月まで二十一か月連続で前年割れの状況が続いていました。
これほどまでに国民の実質消費を減らした総理大臣、つまりは、
「国民が買うコメやパンの量を減らした」
総理大臣は、もちろん安倍総理が初めてです。
と言いますか、普通はこれだけ実質消費（や実質賃金）が減るような状況になると、貧困化した国民の怒りを買い、首相の座から引きずり降ろされるのです。
というわけで、一人の総理大臣が二十か月以上も実質消費を減らすなどという事態にはなりませんでした。安倍総理の記録は、二十一世紀中は破られないでしょう。
２０１７年６月に、ようやく対前年比プラスになった実質賃金は、７月は下落、８月はプラスと一進一退を繰り返しています。
ちなみに、「９月」は実質消費について鬼門で、何と２０１４年９月以降、１５年、１６年、１７年と、四年連続で日本国民は実質の消費を減らしています。
【日本の実質消費の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_57.html#RC17Sep
というわけで、２０１３年９月の実質消費と、１７年９月の値を比べると、何とマイナス１０．７１％！！！
日本国民が買う「コメ」「パン」の量は、四年前と比較すると一割以上も減ってしまったのです。
もちろん、実質消費の落ち込みの理由は、政策の問題ではなく、消費性向の変化等なのかも知れません。とはいえ、安倍政権の場合は裏で実質賃金も引き下げているため、言い訳ができません。
安倍総理大臣は、国民が買うコメやパンの量を一割以上も減らした、歴史的な政権のリーダーなのでございます。
この消費の落ち込みを、きちんと見据え、正しい政策に転換するならばともかく、相変わらず「天気（今回は台風）」のせいにしているわけです。
１７年９月だけの話であれば「天候」「台風」といった事情もあるかもしれませんが、日本国民は、１４年９月、１５年９月、１６年９月、１７年９月と、四年連続で実質消費を「対前年比」で減らしたのです。
減らして、減らして、減らして、減らしたのでございます。
この現実から目をそむけ、「台風のせいで」などと言い訳し、正しい政策（ＰＢ目標破棄、財政拡大）には転じない。
安倍政権の「国民の消費を減らし続ける」という記録は、どこまで伸びることになるのでしょう。そのうち、ギネスブックに申請して差し上げるつもりです。
国民の実質消費を増やす政策に転じないのであれば、せめて安倍政権の閣僚は「てるてる坊主」でも吊るして、
「台風が来ませんように」
「お天気になりますように」
と、閣議のたびに全員で祈りをささげるべきですね。
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