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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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【Front Japan 桜】二つの壁 / 介護報酬削減で疲弊する介護現場[桜H29/11/3]
https://youtu.be/6-luOizQJy4
http://www.nicovideo.jp/watch/1509689267
一昨日のチャンネル桜の番組で、佐波さんが話題に出していましたが、やはり財務省が「介護報酬の削減」にも乗り出しました。
何しろ、２０１８年は診療報酬と介護報酬の同時改訂という、六年の一度のチャンスなのです。この機会を財務省が逃すはずがありません。
『社会保障予算の議論スタート 財務省、診療・介護報酬の減額案
http://www.asahi.com/articles/DA3S13198453.html
来年度予算案の編成に向け、社会保障をめぐる議論が本格的に始まった。財務省は２５日、最大の焦点となる医療と介護サービスの公定価格を見直す報酬改定で、いずれも減額を要求。生活保護や児童手当の削減案も示した。関連業界や族議員からは反発の声が出ており、年末まで難しい調整が続きそうだ。（後略）』
財務省の言い分は、以下になります。
診療報酬：市場価格に合わせて毎回下げられる「薬価」に加え、医師ら人件費にあたる本体部分も削減が必要。
デフレで他の産業の賃金水準が上がっていない時期も、本体部分は増え続け、高止まりが続いた。
介護報酬：１５年度の改定時に、基本報酬４．４８％削減という大幅なマイナス改訂をしたが、さらに削減が必要。
介護サービス全体の利益率は、中小企業の平均よりも高く、おおむね良好な経営状況。
現在、医療サービスの現場は猛烈な人手不足に襲われています。何しろ、医師の有効求人倍率は、５倍を超えているのです。
しかも、地方の医療機関の医師や看護師は、途轍もないサービス残業で、何とか現場を回している有様です。まともに残業代をもらうと、病院が倒産してしまうので、皆、懸命に耐えているのです。
その状況で、財務省は、
「デフレで他の産業の賃金は下がったが、医療は下がっていない」
という、恐るべき理由で診療報酬の本体部分の削減に乗り出そうとしているのです。緊縮財政で日本をデフレに叩き込み、国民の実質賃金を引き下げておきながら、
「医療関係者の給料は十分に下がっていないよね」
と、診療報酬を引き下げる。これが、財務省です。
まさに、「医療亡国」としか言いようがありません。
このままでは、我が国はおカネを払っても医療サービスを受けられなくなります。あるいは、
「お金持ちは医療を受けて助かるが、おカネがない人は医療を受けられない」
という、アメリカ型の社会に変貌を遂げることになります。
そして、介護。
介護の有効求人倍率は３倍を超え、産業としては医療や運送、土木・建設を上回り、日本で最も人手不足が深刻化しています。理由は、給料が安いためです。
介護の平均給与は、産業平均と比較し、女性が月額▲３万円、男性が月額▲１０万円と、悲惨な状況に置かれています。その状況で、財務省は「利益率が高い」などと言いがかりをつけ、介護報酬を削ろうとしているのです。
財務省の動きに対するカウンターなのでしょう。厚生労働省が、介護産業の利益率が激減しているというレポートを発表しました。
『介護「利益率」が急減 報酬減が影響 厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/DA3S13200334.html
介護保険サービスの公定価格となる介護報酬の来年度の見直しに向け、厚生労働省は２６日、基礎データとなる介護サービス事業所の「経営実態調査」を発表した。２０１６年度の企業の利益率に当たる収支差率は、全サービス平均で３・３％だった。１４年３月を対象にした前回調査の７・８％から大きく落ち込んだ。（後略）』
この状況で、さらなる介護報酬削減に踏み切ると、どうなるか。
高齢化で需要が増え続ける中、介護報酬が削減され、今度こそ介護業界は「赤字が常態化」する事態になるでしょう。そうなると、事業を継続する意味がなくなるため、日本は、
「介護サービスの供給能力が激減し、高齢者が介護サービスを受けられなくなる」
という形の「介護亡国」に至ります。
介護業界の人件費はさらに下がり、日本人が職に就かなくなり、１１月１日に技能実習制度が介護分野にも解禁されたことを受け、我が国は、
「介護？ ああ、外国人がやる仕事ね」
と、国民の多くが考える国へと落ちぶれ、移民国家へと全速力で走っていくことになります。
医療亡国・介護亡国をもたらすことが明らかな、財務省の緊縮財政路線に歯止めをかけなければなりません。
冗談でも何でもなく、現在の日本は財務省によって滅ぼされようとしているのです
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