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『ビットコイン①』三橋貴明 AJER2017.10.24
https://youtu.be/DZlNjsT05aA
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本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
先日、厚生労働省の方々が（なぜか）わたくしのところに「ご説明」にお越しになられて、色々と話したわけですが、
「総実労働時間」
といったマニアックな話ができて、大変楽しゅうございました。
現在の日本では、就業者数や求人数は増えているのですが、なぜか総実労働時間は増えていません。実際には「なぜか」も何も、単にフルタイムの団塊の世代が退職し、高齢者をパートタイム・アルバイトで雇う、あるいは女性をパートタイム・アルバイトで雇う形で就業者数が増えているだけなのですが。
何しろ、労働者の「主力」たる生産年齢人口の男性の就業者数は、驚くべきことに減っています。実質賃金が下落するのも、無理もありません。短時間労働が増えた場合、当たり前ですが名目賃金が下がり、実質賃金も低迷します。
この手の「情報」は、各省庁から発表されるデータを突っ込んでみれば誰にでも分かるのですが、なぜか誰もやりません。
もっとも、当たり前ですが厚生労働省の官僚は、実質賃金や総実労働時間といったデータを熟知しており（自分たちで公表している以上、当たり前ですが）、この手のマニアックな話ができて大変楽しかったです。
何しろ、日本の言論界はデータをきちんと見るという習慣がないため、
「アベノミクスで就業者数が増えている！」
といった、ナイーブ（幼稚、という意味）な論評しかしないのです。
現実のアベノミクスは、金融緩和以外はやっていません。金融緩和した結果、「医療・福祉」の雇用が激増したという、その政策「波及経路」について、いい加減誰か説明してくださいませ。
それはともかく、厚生労働省の官僚さんと「ご説明」云々の話題になった際に、
「三橋さんのところにも、財務省のご説明が来るでしょう」
などと言われたのですが、来るわけないじゃん！
こんな本「財務省が日本を滅ぼす 」を出している人間のところに！
さて、法務省は、これまでの難民に対する、
「申請６か月後から一律に日本での就労を許可する」
という、極めて問題がある制度を改め、就労を大幅に制限する方針を固めたとの報道が流れています。
『難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171031-OYT1T50006.html
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請２か月以内に「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、６か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の１％未満とみている。（後略）』
何しろ、図の通り、我が国の難民認定申請数は増加の一途をたどってます。その割に、難民認定者は３０人に満たない。要するに、日本で難民申請するほとんどが「偽装難民」なのです。
何しろ、
「借金から逃れるために難民申請する」
といった申請すら、真面目にチェックをしなければならないのです。
偽装難民だろうが何だろうが、とにかく日本で難民申請しさえすれば、六か月後から働けるという異様な状況でした。当たり前の話ですが、短期ビザで日本に入国し、難民申請をすることで職を得ようとする偽装難民が、増加の一途を辿っていました。
【図 日本の難民申請数と認定者数（人）】
http://mtdata.jp/data_57.html#namin
新たな制度では「難民の可能性が高い申請者」については、六か月が経過しなくても、速やかに就労が許可されます（全体の１％程度とのことです）。代わりに、明らかに難民に該当しない者、あるいは再申請者については、在留期限後に入管に強制収容されることになります（その後、本国に送還される）。
難民申請制度の規制強化は、昨今の日本にしては珍しくまともな動きです。
難民認定制度が厳格化されると聞くと、
「外国から批判されるのでは？」
などとナイーブ（幼稚）な感想を抱く国民が少なくないのげ現代日本なのでしょうが、それこそ「主権」の問題です。日本国が難民を受け入れるのか、受け入れないのか。あるいは、移民労働者についていかに考えるかは、それこそ我々が主権に基づき、判断するべき事項なのです。他国から、とやかく言われるべき問題ではありません。
しかも、日本は先進国の一員として、難民を法に則って受け入れています。日本で難民申請する外国人のほとんどが「偽装難民」であることが、問題なのです。真の意味の難民は、普通に日本に滞在できます。
今回の難民関連の規制強化で、偽装難民は激減すると思います。ドイツもそうですが、結局は、
「○○国は、移民に甘々で、これこれの手続きをすれば、普通に働ける」
といった情報の蔓延が、移民拡大を引き起こすわけです。
実際、日本に偽装難民として滞在するための「マニュアル」を教示するビジネスを展開していたネパール人が、今年はじめに逮捕されました。
１１月１日（日本時間）のＮＹのテロで実行犯として逮捕されたウズベキスタン人は、移住希望者に抽選でグリーンカード（アメリカの永住権）を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」を利用し、米国に滞在していました。
アメリカのトランプ大統領は、
「多様化抽選プログラムを終了する手続きを開始する」
と、同プログラムを終了することを表明。
現在、アメリカは世界各国の応募者の中で、抽選で５万人にグリーンカードを付与しています。しかも、当選者の親族も永住権を得られるという「寛容」な制度です。
日本の難民申請制度にせよ、アメリカの移民多様化ビザ抽選プログラムにせよ、先進国の「寛容」（日本の場合は「適当」）な制度が、各国に災厄をもたらしているというのが「現実」なのです。
日本では、技能実習生という「制度」が介護産業にも適用され、さらにはコンビニ産業にも展開されることは確実です。
結局、各国の移民比率を決定しているのは「制度」であることを認識した上で、別に外国人を排斥しろなどと主張する気はありませんが、「節度あるグローバリズム」の道を、日本もアメリカも探らなければならない時期なのです。
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