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『失業率と実質賃金(後編)①』三橋貴明 AJER2017.9.26
https://youtu.be/a-seRvhJg5s
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本日はオーストリア総選挙の投開票日です。
国民党のクルツ党首（外相）は、
「我々の社会システムを守るため、移民の流入を止める」
と宣言。一部のオーストリアの州が先行して導入した、難民への生活保護をカットするシステムを、全国に広げようと訴えました。
オーストリアは国民党と自由党の連立政権になりそうです。
となると、ＥＵやシェンゲン協定の理念に真っ向から逆らう政策が行われる可能性が高いです。しかも、ハンガリーやポーランドは、オーストリアの反移民政策を支持するでしょうから、ＥＵはいよいよ「正念場」を迎えることになりそうです。
アメリカ軍は、１７日から原子力空母を中心に４０隻を超す艦艇を動員する、韓国との合同演習を日本海で始めます。
韓国の報道によると、北朝鮮が弾道ミサイルの移動式発射台を動かしているそうで、こちらも予断を許さない状況になっています。
さて、青木泰樹先生が「新」経世済民新聞に、以下のコラムを寄稿して下さいました。
【青木泰樹】国債発行は将来世代の負担ではない
https://38news.jp/economy/11184
『経済政策を評価するための1丁目1番地は、財政に関する正確な認識です。
それなくして先に進むことはできません。
財政とは政府の経済活動のことですから、財政の役割を考えることは、政府の経済活動の役割を考えるのと同じです。
それゆえ「政府は何のために経済活動を行なっているのか」という視点を欠き、単に財政の収支尻だけ捉えて一喜一憂しても意味はありません。
赤字だから悪い、黒字だから良いといった短絡的な問題ではないのです。
個人の家計と政府の財政は性格が全く異なるために、両者を同一視してはなりません。
「政府の経済活動の目的から財政を考える」のが王道ですが、残念なことに、
現在一般に普及しているのは「財政の収支尻から政府の経済活動を制約する」という真逆の考え方です。
そうした状況をもたらしたのが、主流派経済学者の言説に同調する財務官僚、および彼らに追従するマスコミ人、政財界人であることに疑いはありません。
ＰＢ目標に代表される財政均衡主義が、２０年以上も日本経済を蝕んできました。（後略）』
現在の選挙戦を見ても、「日本に財政問題がある」という前提で、政策が語られています。「政策⇒財政」ではなく「財政⇒政策」になってしまっているのです。
例えば、
「国民経済（ＧＤＰ）の成長率を高め、国民の実質賃金を引き上げる」
と、まずは多くの国民が反対しないであろう「政策」を決定する。そのためには、財政は消費税減税、建設国債発行による公共インフラの整備、教育国債による教育無償化。
といった思考プロセスが、本来は正しいのです。
ところが、実際に政治家が上記の政策を掲げると、０．１秒後には、
「そんなことをしたら国の財政が破綻する！」
と、財政脳の連中から総攻撃を浴びるでしょう。
そもそも、政府の負債を税金から返すなどという奇妙なことをやっている、あるいは志向するのは、我が国だけであるにも関わらず。
『「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。（後略）』
会田氏の書かれている通り、そもそも国債は未来永劫、仮換えていくものです。６０世紀償還ルールどころか、１００億世紀償還ルールといっても、別に間違いではないです。何しろ、地球滅亡の日まで借り換えていけばいいのですから。
といいますか、日本にしても過去はそうしてきました。
改めて、島倉原氏が作ってくれた、明治期以降の我が国の政府債務の推移を掲載します。
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
明治期と比較し、日本政府の債務は名目値で３０００万倍以上、実質値でも５００倍以上に増えています。
「借金が３０００万倍ですよ！ 破綻しないはずないじゃないですか！」
といいたいところですが、長期金利は０．０６％。破綻からほど遠い状況というか、そもそも日銀の買いオペで話が終わる以上、日本政府が財政破綻する可能性は「ゼロ」です。
それにも関わらず、相変わらず我が国の政策は「まず、財政ありき」になってしまっています。この狂った考え方により、我が国は亡国に至るでしょう。
青木先生が書かれている通り、国債による国民経済の強化は、将来世代の負担ではない。むしろ、将来世代へのギフトであるという「真実」を、日本国民は早急に共有しなければならないのです。
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