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『失業率と実質賃金(後編)①』三橋貴明 AJER2017.9.26
https://youtu.be/a-seRvhJg5s
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改めて、税金の役割とは何でしょうか。
わたくしは、税金の役割について、以下の三つで説明しています。
● 公共サービスの財源
● 所得再分配
● 景気の変動を抑制するビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）
無論、税金には公共インフラや社会保障、防衛、防災、防犯といった安全保障のための公共サービス支出のための「財源」という役割もあります。デフレ期には、政府は国債を発行し、公共サービスのために支出しても一向に構わないのですが、インフレ期に同じことをやると、さすがに「需要＞供給能力」の環境下では、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇します。
所得再分配やビルトインスタビライザーの機能については、これはデフレ期だろうがインフレ期だろうが、極めて重要な税金の機能です。
社会において所得格差が拡大する、あるいは極端な好景気、極端な不景気が国家のためによろしくないことは、誰にでも理解できます。所得再分配やビルトインスタビライザーとしての税金の機能が、公共サービスの財源という「以上に」重要であることは、否定しがたい事実です。
そういう意味で、「消費税」という税金は、所得が高い層に軽く、低い層に重く、格差拡大をもたらす逆累進課税であり、かつビルトインスタビライザーの機能が働かない「欠陥がある税金」であることに間違いありません。
『消費税率引き上げ 自民・公明は必要性強調 野党は凍結など主張
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171008/k10011171871000.html
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、再来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、自民・公明両党が社会保障制度の安定的な財源を確保するため必要だと強調したのに対し、野党側は消費税以外の財源を検討すべきだなどとして、凍結や中止を主張しました。（後略）』
この期に及んで、↑こんな議論をしている与党、野党は、結局、税金について根本を理解していないと思わざるを得ません。
社会保障のための安定的な財源が欲しいならば、必要なのは経済成長です。常日頃は「経済成長、経済成長」と言っている与党が、こと消費税については経済成長を「無視」するわけですから、歪んでいるとしか表現のしようがありません。
さて、税金には公共サービスの財源、所得再分配、ビルトインスタビライザーに加えて、実は四つ目の機能があります。
それは、経済成長に向けたモチベーション（動機づけ）です。
例えば、法人税や所得税が増税されたら、我々、経営者や日本国民はどう思うでしょうか。
典型的な「誤ったレトリック」は、
「所得税の累進課税のせいで、高所得者が働く気を失う」
あるいは、
「法人税が高いから、企業が投資をしなくなる」
「法人税が高いから、企業が外国に出ていく」
といったものです。
とんでもない。
累進課税により、「働けば働くほど、税金が増える」状況に陥った国民が何を考えると思いますか。働いても税金で取られるので、働かない。と、思うと思いますか。
違います。
「税金をいっぱい支払わなければならないので、より多額の所得を稼ごう！」
と、考えるのです。あるいは、企業にしても、法人税の増税で純利益を減らされた場合、
「内部留保としての現預金が貯まらないと不安だ。ならば、今以上に所得（利益）を稼がなければ」
と、青くなります。
また、ハジュン・チャン教授が明らかにした通り、企業は「ナショナル（国家」）から離れることはできません。法人税の高低に関わらず、企業は最終的には「ナショナル・カンパニー」として、国内で所得を稼ぐ（もちろん、輸出はありですが）しかありません。
とはいえ、企業や人間一人が稼げる所得には限度があるわけです。生産性の向上が起きない場合は。
というわけで、支払う税金が増えていいく以上、企業は、
「とにもかくにも、前年よりも所得（粗利益）を引き上げなければならない」
という、強迫観念の下で皆が仕事をすることになります。当然、生産性向上が可能な投資は惜しみません。
そして、「需要が存在する」という前提で、生産性の向上を達成すれば、我々は「増え続ける税収」を上回る所得を稼ぐことができ、現預金としての内部留保が増え、同時に政府の財政も改善していくことになるのです。これが資本主義における「経済成長」です。
もちろん、支払わねばならない税金が毎年、増えていくというのはキツイです。何しろ、「安心」の源である預金がなかなか増えません。
だからこそ、我々は自らの「富＝ストック」を何とか蓄積するべく、生産性向上のために努力し、そのための投資を拡大していきます。そして、繰り返しになりますが、それこそが「経済成長」です。
もちろん、生産性を高めようとしたとしても、十分な需要が存在しないのであれば、意味がありません。と言いますか、需要がない状況で、生産性向上の投資に踏み切る経営者はいません。
さらに、
「何にもしなくても、法人税減税で純利益が増える」
といった有様では、企業経営者は「税金が増えるから、売り上げや粗利益を拡大する生産性向上に踏み切らなければならない」といった強迫観念にはかられません。何しろ、何もしなくても純利益や現預金は増えるのです。
というわけで、改めて安倍政権の財政政策の誤りは、二つ。
一つ目は、生産性向上をもたらす需要拡大に踏み切らず、緊縮財政路線を採ったこと。特に、需要縮小をもたらす消費税増税に踏み切ったこと。
二つ目は、企業経営者の投資へのモチベーションをむしろ引き下げる法人税減税を強行したこと。
結果的に、日本国民の実質賃金は２０１２年から２０１６年にかけ、５％も下がってしまった。安倍政権の失政により、日本国民は実質値で５％も貧困化した。
普通に働き、税金を支払っているならば、
「所得税を増税すると、働く気がなくなる」
「法人税を引き上げると、企業が外国に出ていく」
といったレトリックが、単に所得税や法人税を引き下げるトリクルダウン政策であることが分かるはずです。
そして、竹中平蔵氏が断言した通り、トリクルダウンなど起きません。
日本国民は、改めて「税金の意味」を考える必要があるのです。
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