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『失業率と実質賃金(後編)①』三橋貴明 AJER2017.9.26
https://youtu.be/a-seRvhJg5s
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  ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「欧米ファースト!植民地の作り方 第1次グローバリズム①  」 がリリースになりました。

https://youtu.be/fHQ0USFnUDE


 今日は酒田市で、明日は鳥取市で講演です。飛行機乗りまくりですな。


 ところで、企業の内部留保(というより、現金預金)の巨額さが問題になっています。というわけで、希望の党のように「内部留保課税」などと私有財産権の侵害を言い出す政治家がいるのですが、あれは根本からおかしな話です。


 なぜならば、企業に現預金を過剰に余らせたくないならば、法人税率を引き上げれば済む話であるためです。ストックではなく、貯まる前のフローに課税をするのです。


 企業に貯まる現預金の「出所」がどこか、経営者なら全員が分かるはずです。もちろん、純利益です。税引き前利益から法人税を差し引かれた残り、純利益が現預金として貯まるのです。
 ならば、法人税を増税すればいい。


 しかも、法人税が増税されると、わたくし達経営者はできるだけ「税引き前利益を残さない」ように経営を始めます。すなわち、人件費を増やし、交際費を増やし、そして減価償却費(投資)を増やします。デフレ脱却のためには、まことに有効な施策になります。


 ところが、そんなことをすると純利益が減ります。ただでさえ費用が増え、税引き前利益が小さくなっているところに、法人税率が引き上げられれば、ますます純利益が減ります。


 それを許せない人たちがいるのです。もちろん、純利益から「配当金」「自社株買い」により利益を得ることができる、グローバル株主たちです。


 安倍政権の法人税引き下げにせよ、希望の党の内部留保課税にせよ、「純利益を減らさない」という点は共通しています。すなわち、両者ともにグローバリズムなのでございます


『内部留保急増、賃上げ鈍く=拭えぬ将来不安-検証・安倍政権【17衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600898&g=pol
 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭(ふっしょく)されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
◇内部留保増加のわずか4%
 アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」(2014年衆院選自民党重点政策集)はずだった。
 「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。
 財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は406兆円。一方で利益などから人件費に充てた割合は低下傾向にある。麻生氏によれば、賃上げに回ったのは4年間で4兆円程度。増加した内部留保100兆円のわずか4%にすぎない。
 大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来生き残るために必要な資金」(製薬大手役員)として温存。経営体力のない中小企業はそもそも還元するだけの内部留保に乏しい。(後略)』

                          


 というわけで、一般企業(非金融法人企業)の現金預金と事業所規模5人以上の会社の現金給与総額、きまって支給する給与の推移を見てみましょう。


【日本の一般企業の現預金残高(左軸)と月額給与(右軸)の推移】

http://mtdata.jp/data_57.html#gennyokin


 特に、第二次安倍政権発足以降がひどく、2012年末から16年末まで、現預金は約50兆円、割合にして25%(!)も増えたのですが、現金給与総額は0.47%しか増えていません。きまって支給する給与に至っては、▲0.71%です



 これが、安倍政権の「成績表」なのです。



 しかも、自ら法人税減税という内部留保を増やしやすい政策を打ち、同時に需要拡大に背を向けてきたわけですから、
「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」
 も何もあったものではありません。


 なめているのは、政府の方であり、企業経営者ではないのです


 と言いますか、需要の安定的な(かつ長期の)拡大が見込めない中で、法人税を引き下げたところで、内部留保、配当金、自社株買いに回るに決まっているでしょうに・・・。そんな当たり前のことにすら気が付かず(気づいていた人もいるのでしょうが)、グローバル株主に媚びる企業政策を推進してきたのは、安倍政権なのです。


 10月10日に始まる選挙戦では、野党には是非とも「本問題」を取り上げ、企業(及びグローバル株主)を富ませるのみで、一般国民を虐げてきた安倍政権の経済政策の過ちについて、徹底的に追求し、議論し、
「ならば、どうするべきか」」
 の国民的なコンセンサスを得るために努力をして欲しいのです。


「日本国民が豊かになる経済政策のコンセンサスを!」に、ご賛同下さる方は、

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