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『失業率と実質賃金(後編)①』三橋貴明 AJER2017.9.26
https://youtu.be/a-seRvhJg5s
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希望の党の公約が明らかになりました。
これ、書いたのは恐らく竹中さんではないでしょうか。２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙の際の日本維新の会（石原さんと橋下さんが共同代表だった時期の）の公約にソックリです。
つまりは、デフレ化政策のオンパレードです。
『希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html
希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。
２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「２０３０年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、９条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。（後略）』
例えば、２０１９年１０月の消費税増税反対はいいとして、
「企業の内部留保への課税で財源を確保」
って、共産主義国か！ 明らかに私有財産権の侵害です。
フロー（所得）ではなく、ストック（資産）に課税するという考え方自体が、わたくしに言わせれば「邪道」なのです。
財源の確保を書きたいならば、普通に所得税累進強化や法人税課税にすればいいものを、富裕層やグローバル投資家に不利になるため、書かないわけです（そして、トリクルダウンを叫ぶ）。
「生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシック・インカム」導入」
日本維新の会の際には「負の所得税」と表現されていましたが、ベーシック・インカム。
何回か書いていますが、ベーシック・インカムを言い出したのは、彼のミルトン・フリードマンです。
ベーシック・インカムは「社会保障費を削減」し、小さな政府を実現することが狙いのデフレ化政策になります。
「金融緩和と財政出動に過度に依存しない」「コイケノミクス」推進」
金融緩和と財政拡大というデフレ対策のパッケージを、いきなり否定ですか・・・。デフレを全く問題視していないことが分かります。
「国会議員の定数と報酬削減」
「道州制を実現」
もはや何というべきか、思いっきりグローバリズム路線です。というか、日本維新の会の公約の焼き直しです。
グローバリズム路線にも関わらず、憲法改正を訴え、いわゆる保守層を取り込み、同時に「原発ゼロ」で左翼も取り込む。
「憲法９条は、自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論」
と、一見、安全保障を重視する姿勢を見せつつ、安全保障を破壊し、国民を貧困化させるデフレ化政策を推進する。
デフレ化政策の推進では、自民党も同じではないか、と思われたかも知れませんが、その通りです。安倍政権も半端ないリーダーシップで、安全保障を破壊し、デフレを促進する政策を実施してきました。
右を見ても、デフレ化党。左を見ても、デフレ化党。
これが、日本の現実です。
改めて書きますが、今回の総選挙は本当に「希望なき選択」になりそうです。
この現実を受け入れた上で、「さあ、どうするか？」について考えなければなりません。
さあ、どうしましょう？
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