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『失業率と実質賃金(前編)①』三橋貴明 AJER2017.9.19
https://youtu.be/U-tF3qquGtE
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本日はチャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
さて、衆議院が解散されました。
『＜臨時国会＞衆院を解散 「政権選択選挙」へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000036-mai-pol
衆院は２８日午後の本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示－２２日投開票」とする日程を決める。安倍晋三首相は選挙戦に際し、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更による「全世代型社会保障」や、憲法改正推進などを掲げて臨む。一方、民進党の前原誠司代表は民進党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で、自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。』
今回の総選挙は、与党が勝とうが、野党が勝とうが、いずれにせよ碌な結果にならなことは現時点で確定していますが、そんな中、わずかでも「光明」を見いだすとなると、選挙戦の議論を通じ、
「誰かの所得は、誰かが支出しなければ創出されない」
という、経済の基本中の基本が、少しでも国民に浸透するかも知れない（しないかも知れませんが）という点になります。
もう見飽きたかも知れませんが、所得創出のプロセス。
【所得創出のプロセス】
※画像をクリックすると拡大します。
我々が生産者として働き、モノやサービスを生産。生産されたモノやサービスに顧客が消費、投資として支出をしてくれれば、所得が生まれる。
そして、「豊かになる＝所得が増える」であり、「貧困化する＝所得が減る」なのでございます。
消費の実質値（＝実質ＧＤＰにおける民間最終消費支出）を見ると、１３年度が３０１．７兆円。１４年度が２９３．７兆円。１４年４月の消費税増税一発で、我々は実質の消費を８兆円も減らしたのです。
つまりは、その分、誰かの所得が（実質値で）８兆円分、減ってしまったのでございます。
消費税増税は、国民の所得から政府への分配（これが徴税）を増やすという意味を持ちます。増税により所得の分配が増えた政府が、せめて全額を支出（消費、投資）として使ってくれれば、国民経済に与える打撃は限定的になります。
ところが、政府は増税による増収分の過半を「負債返済」に回してしまった。負債返済は消費でも投資でもありません。政府が負債返済した分、国民の所得が減りました。つまりは、貧困化しました。
その分、政府のプライマリーバランスは改善（赤字幅の圧縮）されましたが、結局のところ、消費税増税は「国民貧困化政策」なのです。
【日本の基礎的財政収支（十億円）の推移】
http://mtdata.jp/data_57.html#PB
もちろん、需要（消費＋投資）が過大になり、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇するインフレギャップ期であれば、政府が負債を返済し、需要を圧縮するというのは分かります。とはいえ、現在の日本は未だにデフレです。
藤井先生がインタビュー（インタビュー：増税での借金返済不要、大型補正を）で語っていらっしゃったように、
「デフレ下では、借金返済には１円たりとも回すべきではない」
なのでございます。
政府が消費税を増税すると、国民の消費が減るため、誰かの所得が減る（＝国民貧困化）。
特に、政府が増税分を負債返済に回してしまうと、ますます誰かの所得が減る（＝国民貧困化）、
逆に、政府が支出を増やせば、誰かの所得が創出される。
安倍総理は消費税を１０％に増税した際に、
「５兆円の増収分のうち、４兆円を負債返済に回す予定だったが、３兆円に減らす」
と、「消費税の使い道を見直すことを決断」したことについて、国民の信を問うという理屈で、衆議院を解散しました。
あのね、負債返済分を３兆円に減らしたところで、国民の所得が減ることに変わりはない。３兆円を負債返済に回すと、日本のＧＤＰは少なくとも０．６％の「マイナスの影響」を受けるでしょ。
という、当たり前の突っ込みを、野党の候補者たち（与党の候補者たちでもいいですが）が叫び、
「国民を豊かにする＝所得を増やすためには、どうしたらいいのか？」
について、真っ当な議論を展開して欲しいのでございます。
未だに、
「政府の支出は無駄だ！」
と、幼稚な単純論に騙され、自分たちを貧困化させる緊縮財政に諸手を上げて賛成する国民が多数派というのが実態でしょう。
なぜ、消費税を増税してはいけないのか。日本国民の所得を減らし、国民を貧困化させるのみならず、税収を減らし（政府の税収の源泉は所得）、財政を悪化させるためです。
特に、消費税増税で「負債返済」は、それこそ「１円」であったとしても、最悪の政策なのです。
選挙戦に於いて、こうした真っ当な議論を通じ、「誰かの所得は、誰かの支出」「誰かの負債は、誰かの資産」といった常識が日本国民に浸透していけば、先行きに希望が持てます。
さもなければ（可能性高いですが）、我が国は中野剛志氏ではないですが、
「昨年は、今年よりはマシだった」
という状況が延々と続き、国民がさらに貧困化。ＧＤＰが減り、小国と化し、世界にとって「どうでもいい国」に落ちぶれるか、もしくは中国の属国という未来が待ち構えています。
無駄かも知れませんが、わずかな希望に縋り付き、書き残しておきます。
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