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『第零次グローバリズム(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.8.22
https://youtu.be/-5uKaphgykI
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明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
本日、国連でトランプ大統領が演説する予定になっています。そして、明日は安倍総理が演説予定です。
アメリカのヘイリー国連大使は、１７日にＣＮＮの番組に出演し、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたとし、アメリカは北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないと語りました。
ヘイリー大使は、
「安保理でできることはやり尽くした」
とした上で、北朝鮮問題をマティス米国防長官に託すことに異存はないと語りました。国務省（外務省）から、主導権が国防相に移る、というわけでござますね。
また、１８日にはアメリカ軍のステルスＦ３５Ｂ戦闘機が４機、Ｂ１Ｂ戦略爆撃機が２機、韓国東部の射撃場で爆撃訓練を実施したとの報道が流れています。
Ｆ３５Ｂが北朝鮮の国境付近の上空を飛行するのは初めてです。
アメリカのラジオ・フリー・アジア（RFA）が、北朝鮮の朝鮮労働党幹部や行政幹部の間で、
「戦争勃発が近づいている」
との見方が広まっていると伝えました。
国連のトランプ大統領の演説や、戦闘機・爆撃機の訓練を受け、例により北朝鮮は反発し、ミサイルを発射することになると思います。
いよいよ、危機が差し迫ってきました。
この状況で、我が国ができることは何なのか。もちろん、憲法九条等により、様々な制約条件がありますが、それにしても「できることは、やる」必要があります。
『敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180034-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が５３・８％と「保有すべきでない」の３８・２％を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。
調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が８４・７％に上り、米朝の軍事衝突にも７７・０％が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも６８・０％が賛成した。（後略）』
産経新聞は、敵基地攻撃能力以外にも、非核三原則の見直し、核武装についてもアンケート調査を行っています。
非核三原則の見直しについては、「見直しを議論すべきではない」が５３・７％と、「議論すべきだ」の４３・２％を上回りました。
核武装については、７９・１％が「保有すべきではない」と否定的だったとのことです。
つまりは、現在の日本国民は、北朝鮮の動向を脅威に感じ、アメリカと北朝鮮の軍事衝突をリアルに懸念し、ミサイル防衛強化、敵基地公的能力の保有には過半数が賛成。とはいえ、非核三原則破棄や核武装については、多数派が反対という状況なのでございます。
日本の防衛安全保障確立に際して、国民の「核アレルギー」が最後の壁になりそうな気配が濃厚です。
総理は、国連総会出席に先立ち、NYTに寄稿し、北朝鮮への対応について、
「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」
と、語りました。
その通りです。対話の呼びかけは、無駄骨に終わるというよりは、日本の安全保障を突き崩す結果になります。
ならば、なおのこと「日本として何ができるのか？ 何をするべきなのか？」を、タブーなしで議論する必要があるのだと思います。
核武装を含めたタブーなき安全保障の議論こそが、現在の日本に必要なのです。
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