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『第零次グローバリズム(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.8.22
https://youtu.be/-5uKaphgykI
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時局 ２０１７年１０月号 に連載「三橋貴明の経世論 日本が経済成長しなければならない理由」が掲載されました。
明日が、問題の９月９日です。つまりは、北朝鮮の建国記念日でございます。
というわけで、北朝鮮関連のニュースをいくつか。
『「９日にＩＣＢＭ発射の予測あり」韓国首相が発言
http://www.asahi.com/articles/ASK9752D1K97UHBI01S.html
韓国の李洛淵（イナギョン）首相は７日、ソウルでのシンポジウムで北朝鮮の建国記念日にあたる９日に触れ、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を通常角度で発射するという予測もある」と語った。韓国周辺では７日も米韓の対抗演習が続き、緊張が続いている。（後略）』
文在寅大統領の心中はともかく、一応、韓国は対北朝鮮で強硬的な姿勢に向かいつつあり、 宋永武国防相は９月５日に、スウィフト米海軍太平洋艦隊司令官との会談において、アメリカの原子力空母を朝鮮半島近海に展開するよう要請しました。
さらに、韓国においてもアメリカの戦術核の再配備論が高まりつつあります。
アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスにおける記者会見で、
「軍事行動は確かに選択肢だが、ほかのことがうまくいくならすばらしい。私は軍事行動への道を進まないことを望む」
「軍事行動は起こりうる。アメリカ軍はかつてなく強い。われわれがそれを使えば、北朝鮮にとって非常に悲しい日になるだろう」
と、述べました。
また、アメリカは国連安全保障理事会において、北朝鮮への石油・天然ガス輸出の全面禁止、金正恩の資産凍結、渡航禁止という制裁決議を提出。さらに、北朝鮮企業との合弁禁止、北朝鮮労働者の雇用禁止などの措置も含まれます。
決議は、１１日に採択されます。
ロシアは不明ですが、一応、中国はアメリカの制裁決議案に対する支持を表明しています。
さて、我が国ですが、石破茂元幹事長が非核三原則の見直しを議論すべきと発言したのに対し、菅官房長官は、
「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」
と、あっさりと否定。
小野寺防衛大臣も、
「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」
と、防衛相で記者団の質問に答えています。
核武装どころか、非核三原則の見直しについても「議論すらしない」というのが日本政府の姿勢というわけです。
これで一体全体、いかにして「国民の安全に万全を期す」を実現するのか・・・。
正直、日本に比べれば、まだしも韓国（というより、韓国軍）の方が「国民を守る主権」行使に動いているように見えてなりません。韓国軍は先日、弾道ミサイル実験を実施し、敵基地反撃能力をアピールしました。
本当に、我が国の対応は情けない限りでございます。
無論、憲法九条の存在や過去の経緯から、政府が核武装や非核三原則見直しの議論を「避けたい」という気持ちは分からないでもありません。とはいえ、現実は軍事力強化なしで、日本国民を守ることはできない「環境」へと変化しつつあるのです。
結局のところ、これも佐藤健志氏が言う「経路依存性」なのでしょうか。現実がこれほど変化しているにも関わらず、過去から続いている路線に固執し、現実主義の対応ができない。
少なくとも、日本は核武装や非核三原則見直しの「議論」だけでも始めなければならない局面なのです。官房長官（つまりは官邸）自ら、議論を封じようとする日本の現状は、わたくしに現実的な対応が全く取れず、亡国に及んだ大韓帝国末期を思い出させるのでございます。
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