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『第零次グローバリズム(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.8.22

https://youtu.be/-5uKaphgykI
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 北朝鮮危機に関連し、自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が、ニューデリーにおける講演で、
「個人的には、自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期にきていると考える」
 と、発言したとの報道が入ってきています。河井特別補佐は、総理の側近です。


『首相側近の河井氏「弾道ミサイル保有、検討すべき時期」
http://news.livedoor.com/article/detail/13572072/
 自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は5日、訪問中のニューデリーでの講演で「個人的には、自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期にきていると考える」と述べた。
 河井氏は安倍晋三首相の側近として知られ、8月まで首相補佐官を務めた。今月中旬に予定されている首相訪印の調整でインドを訪問していた。
 日米同盟では相手を攻撃するのは米軍、防衛は自衛隊と役割分担している。日本は現在、相手のミサイルを撃ち落とせても、敵基地などを攻撃する能力を保有していない。
 講演では、北朝鮮のミサイルや核実験などの脅威に触れた上で、日本を取り巻く安全保障環境が「以前と比べて明らかに異なった段階に移った事実を認めなければならない」として、「日本の平和と繁栄を守るため」のミサイル保有に言及した。』


 自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡行ミサイルを持つとは、まさしく「敵基地反撃能力」の保有になります


 日本は現在、アメリカの「核の傘」によって守られています。今後、北朝鮮がアメリカに届く核弾頭ICBMを開発したことが「認定」されてしまうと、日本は核の傘から外れる可能性があります。といいますか、そのような事態を想定するべきです。


 北朝鮮が日本を攻撃し、アメリカが反撃した際に、アメリカの大都市に核ミサイルが落ちる「可能性がある」というだけで、日米安保は有名無実化します。アメリカが「自国の都市が攻撃される可能性」を無視し、北朝鮮に対し軍事行動を起こすとは、とても思えないのです。

 そういう意味で、対中国の場合も話は同じです。アメリカ大統領が、
「尖閣諸島は日米安保の対象範囲」
 という発言を繰り返したとしても、アメリカが「同盟国の辺境の無人島」を守るために、核保有国である中国を敵に回し、アメリカ国民が命を失うことを認めるなど、考えられません。


 このまま北朝鮮のミサイル・核開発が続くと、最終的に我が国は核武装の道を歩まざるを得ません。というよりも、中国という核保有国が隣に存在し、彼らが日本に核ミサイルを向けている以上、もっと早い段階から核武装の議論をしなければならなかったのです。

    


 最近、マスコミで北朝鮮の「核容認論」が見受けられ、ゾッとしています


 8月29日、テレビ朝日「「羽鳥慎一 モーニングショー」において、武貞秀士氏は、
北朝鮮は核兵器を持ったままで使わせないようにしながら議論し、戦略として最終的に放棄してもらう、とせざるを得ないのではないか」
 と、発言。さらに、青木理氏も、
いったんは核を持った北朝鮮を容認しなければならない、ということがある」
 と、主張しました。


 北朝鮮の核容認論は、アメリカでも出ています。オバマ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたライス氏は、8月10日のNYにおいて、
必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる
 と、語りました。


 わたくしが何が一番怖いかと言えば、本来、北朝鮮の核容認論は、「日本の核武装」の議論とセットでなければならないはずが、絶対にそうはならないという点です。
「北朝鮮の核保有は認めざるを得ない。ならば、我が国も核武装しよう」
 ならば話は分かるのですが、現実には、
北朝鮮の核保有は認めざるを得ない。それでも、日本は何もしない
 という論調がマスコミで主流になるに決まっているのです。


 さらに問題なのは、北朝鮮の指導者である金正恩は、「合理性に欠けた選択」をする傾向が頻繁に見られる点です。


 合理性を期待できない北朝鮮が、核武装を果たす。もちろん、日本に届く弾道ミサイルも保有している。


 その状況であっても、日本の政治家が敵基地反撃能力の保有や核武装の議論をしようとすると、
日本を戦争ができる国にするのか!
 と、ヒステリックに喚き立てる連中が、それこそ雨後の筍のごとくマスコミに湧き出し、国民や政治家の判断を狂わせます。それが、日本国の現実なのです


 この「日本国の現実」の中、我々は生き残りの道を探らなければなりません。


 我が国は「亡国の危機」にあるという現実を受け止め、その上で核武装に対するタブーを消し、
北朝鮮の核を容認するならば、核武装の議論を始めなければならない
 といった「正論」を国民が共有しない限り、未来は暗澹たるものにならざるを得ないのです。
 
「日本の核武装のタブーを排除し、議論を始めよう」に、ご賛同下さる方は、

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