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『第零次グローバリズム(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.8.22
https://youtu.be/-5uKaphgykI
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経済界 2017年 10月号 に、連載「深読み経済ニュース解説 世界と日本の人口問題」が掲載されました。
２０１７年も半年以上が過ぎましたが、わたくしの「今年、吃驚したベストスリー！」の発表です。
第三位、種子法廃止
第二位 HUNTER×HUNTER 連載再開
そして、晴れある第一位は、
第一位 「ママレード・ボーイ」ついに実写化！
は、はあっ！！！！ ママレード・ボーイ・・・・。１９９０年代前半のマンガ、アニメなのでございますが・・・・。しかも、桜井日奈子が光希だと！！！！ （もちろん、わたくしはママレード・ボーイのコミック全巻（初版本）とＤＶＤ（メモリアル・コンプリートＤＶＤボックス）を持っていますが、何か？）
それはともかく、本日は第三位の「種子法廃止」のお話。
『種子法廃止見据え、道独自ルール策定へ
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170816-OYTNT50009.html
都道府県に稲と麦、大豆の種子の生産や普及を義務づける主要農作物種子法が来年４月に廃止されることを受け、道は同法に代わる道独自のルール作りを進めている。
同法は、戦後の食糧増産を目的に１９５２年に制定。稲など３品種は、道が管理する原種などから種子を生産し、毎年、農家に配布することで作物の品質を保ってきた。国は農業競争力強化プログラムで「民間活力を活用した開発・供給体制を構築する」として、都道府県に義務づけた同法を廃止し、種子生産を民間企業などにも開放することとした。
ただ、道は、農家などの生産現場が混乱しないよう、同法廃止後も原種などを管理する枠組みを維持する方針。民間企業が参入した場合の影響なども見ながら、道独自のルールを今年度中に策定する方針だ。』
今週の土曜日、チャンネル桜で「特別番組「種子法廃止から視えてくる日本農業の未来」」が放映されるのですが、その予習。
ちなみに、土曜日の番組のパネリストは、水島総、葛城奈海、古瀬 悟（富山県主要農作物種子協会事務局長）、三橋貴明の四名（敬称略）なのですが、なぜ四名かと言えば、桜が葛城さんをキャスターとして、
・JA水戸 かつら支店 圃場審査・種子センター
・農水省
・野口種苗研究所
・国立農研機構
などなど、様々な関係部署に取材に行って下さり、そのＶＴＲを見ながら討論が進むという構成になっているためです。（特定の人だけが話し続けるという番組ではないのですよ）
ちなみに、本編でも話していますが、種子法廃止の最大の問題は、これまで「税金（地方交付税）」を使い、各都道府県や公的機関、農協、農家が協力して、精密機械よりも精密な「原種、原原種、優良種」である種を各圃場で生産し、農家に多様な種を「安く」提供していた仕組みに対し、予算がつかなくなるという話なのでございます。
実は、種子法廃止も「緊縮財政」の問題なのです。
種子法が廃止され、都道府県に圃場管理の予算がつかなくなると、間違いなく種子の価格は上がります。まさに、それが目的なのです。
日本における「アメリカ（モンサント、カーギルなど）の手先」である規制改革推進会議＝売国奴たちは、平成２８年１０月６日 未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合 規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおいて、
２．施策具体化の基本的な方向
（１）生産資材価格の引下げ
⑩ 戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。
という、意味不明な理屈に基づき、種子法廃止を提言しました。
いや、ちょっと待って。日本は「種子法」により、税金を使って「安く、優良で、多種多様」な種子を、これまで農家に提供していたわけです。日本の優良で安い種子は、「税金（地方交付税）」により担保されてきたわけです。それを、「生産資材価格の引き下げ」というお題目で廃止する、と。
頭、おかしいんじゃない？
種子法が廃止されれば、間違いなく日本の種子は「高騰」の方向に向かいます。そもそも、日本の種子が安すぎることを問題視したモンサントをはじめとするアグロ・バイオ企業が、種子法の廃止を望んだのです。
しかも、農業競争力強化支援法により、
「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」
という、狂った条文までもが法律化されてしまいました。
過去何十年という期間を通じ、日本の都道府県が蓄積してきた「種子のノウハウ」が、外資系を含む企業に提供されていくことになるのです。
種子法廃止及び農協競争力強化支援法こそが、まさに日本にとっての「モンサント法」なのです。最終的に、日本の種子産業はモンサントに代表される巨大アグロバイオ企業に支配されることになり、五十年後くらいに、天皇陛下はモンサント産遺伝子組み換えの稲で新嘗祭を執り行うことになるのでしょう。
陛下が新嘗祭をモンサント産遺伝子組み換え稲でせざるを得なくした人々が誰かと言えば、間違いなく安倍晋三総理大臣と、現代の国会議員たちなのです。
いかなる言い訳をしようとも、種子法廃止法案及び農業競争力強化支援法に賛成票を投じた国会議員たちは、売国の輩なのです。
「国会議員は日本の種子を守る法律を再成立させよ！」にご賛同下さる方は、
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