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『プライマリーバランス黒字化という毒針(前篇)①』三橋貴明 AJER2017.7.18
https://youtu.be/TrM8icaF7DU
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本年、わたくしがアドバイザーを務めさせて頂いているＪＣ（日本青年会議所）が、毎年恒例の横浜パシフィコにおける「サマーコンファレンス２０１７」を開催しました。
７月２２日には、１３時からわたくしがパネラーの一人を務めた「日本経済を再生！デフレ完全脱却実現フォーラムⅡ」が、１５時半から藤井聡先生、中野剛志先生の「グローバリズムの脱却！経済再生フォーラムⅡ」が開催されました。
そして、翌２３日の１１時から、安倍総理をお招きし、「「日本再生フォーラム」～日本を変えるのはオレたちだ！！～」が開催されました。
『首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり 可能性排除せず
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H0B_T20C17A7000000/
安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所（ＪＣ）が横浜市で開いた会合で語った。
首相は建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借金で、会社が投資するようなものだ」と説明。「未来の世代にツケを回すのは問題だ」と反発する財務省などをけん制した。
自民党の小泉進次郎氏らが提唱した企業や個人の社会保険料を上げる「こども保険」に触れたうえで「どっちがよいとは言わない」とも語った。財源案として増税には言及しなかった。（後略）』
何か、日経新聞の見出しが微妙にミスリード的なのですが、総理は「教育国債」について「将来世代にツケを残さない」という文脈で語ったのでございます。
資本主義とは経済の三要素である「モノ、ヒト、技術」、別の書き方をすると資本、労働、そして技術の「三つ」に「投資」をし、生産者（労働者）一人当たりの生産量を増やす、つまりは生産性を向上する仕組みになっています。投資がない経済は、資本主義ではありません。
【産業革命前と産業革命後の生産活動の構造】
http://mtdata.jp/data_52.html#Kozo
図の右側、産業革命後の生産活動こそが、まさに資本主義の構造になります。
ちなみに、「資本」は民間資本と公的資本の二種類があります。民間の資本のために投資するのが設備投資、公的資本の強化が公共投資になります。
いずれにせよ、資本主義とは設備投資、公共投資、人材投資、技術投資の四投資におカネを投じることで、成長していくモデルなのです。当然ながら、投資のためには負債を増やしても構いません。といいますか、負債を増やして投資を拡大することこそが、資本主義なのです。
投資のための負債拡大に反対する連中は、
「人手不足には外国人労働者で～」
などと言っている連中同様に、反資本主義者たちになります。
日本国内において、「国の借金を増やすことはまかりならん！ 将来世代にツケを残す！」などと宣っている連中は、全て反資本主義者であり、国民経済の敵です。
さて、教育とは、代表的な「人材投資」になります。何しろ、教育におカネを投じたとしても、その時点では生産性向上は起きません。（その点は、設備投資、公共投資、技術投資も同じです）
投資とは、「現在の便益」ではなく、「将来の生産性向上」のためにおカネを投じる行為なのです。今、教育に投資をすれば、将来的に生産性向上が起きる。この「教育投資」について、「次代にツケは残らない」と説明した総理は、資本主義的には正しいのです。
例えば、新幹線や高速道路といったインフラストラクチャー、あるいは民間企業の工場にしても同じです。民間企業が銀行融資で工場を建設しようとしたとき、
「次代にツケを残す！」
などと批判する者いたら、頭がおかしいとしか表現しようがないわけですが、現実には頭がおかしい連中で溢れています、我が国は。
というわけで、高等教育無償化について、教育国債ではなく「こども保険」で、などと言っている政治家（代表が小泉進次郎）や学者（代表が土居丈朗）がいますが、まさに「こども」の発想です。資本主義の「し」の字すら理解していない。
もっとも、「こども保険」というソリューションが登場した理由は分かり切っています。もちろん、財務省の増税政策の一環です。こども保険とは、単なる増税なのです。
そもそも、教育支出を増やすとして、それを「増税」により賄おうとする発想こそが、プライマリーバランス黒字化に沿っていることが理解できるはずです。ＰＢ黒字化とは、
「何らかの支出を増やす場合、他の支出を削るか、もしくは増税」
という考え方になります。
「こども保険」などと提唱している連中は、資本主義の基本すら理解していないと同時に、財務省の飼い犬と化しているという話でございます。
高等教育無償化は、「教育現場の強化のための予算拡大措置」を伴うのであれば、別に反対しません。とはいえ、その手法は最低でも「国債」方式でなければならず、「こども保険」などという増税は論外なのです。何しろ、デフレを深刻化させます。
財務省は恐ろしく緻密に「増税路線」を推進しようとしてきます。
「子供たちの将来を守るために、こども保険の導入を」
といった、財務省のレトリックに騙されてはなりません。
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