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『プライマリーバランス黒字化という毒針(前篇)①』三橋貴明 AJER2017.7.18
https://youtu.be/TrM8icaF7DU
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昨日は、ＪＣ（日本青年会議所）関係者の方々と、藤井聡先生、中野剛志先生とお食事会でした。
【藤井聡先生、中野剛志先生と】
本日はチャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
さて、
「また、分けの分からない横文字をタイトルにして・・・・」
と、言われそうですが、コードギアスの熱狂的ファンとしては、「rebellion（リベリオン）」という単語を使いたかったのです。（ブラックリベリオン！）
Democratic rebellion in Japan。日本語に訳すと、「日本における民衆の反乱」になります。「民衆」を英語に直訳すると「People」ですが、元々「デモクラシー（民主政治）」とは、古代ギリシャのデモクラティア、つまりは「デーモス（民衆）」と「クラティア（支配）」を合わせた言葉が始まりです。
本エントリーでは、Democratic rebellion を「民衆の反乱」と訳すことに致します。
本日のエントリーは、お願いですから、
「ガンバンキセイガー」
「アベガー」
「マエカワガー」
といった、固定観念なしで、真っ白な心持でお読みください。
「マスコミのプロパガンダがー」
も不要です。何しろ、加計学園の問題では、政権側も、マスコミ側も、プロパガンダを打ちまくっています。
『加計学園 首相「みずから丁寧に説明」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063181000.html
安倍総理大臣は自民党の役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、来週、予算委員会を開催する方向で調整が行われていることについて、みずから丁寧に説明を行うことで政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。』
わたくしは、「加計学園問題」について詳しくはありませんし、正直、興味もありませんでした。
なぜ、興味がなかったのかと言えば、「国家戦略特区」とは、そもそも「総理・内閣主導」で、国家戦略特区諮問会議（竹中平蔵パソナグループ取締役会長などがメンバー）が「特定のビジネス」のために便宜を図り、規制を緩和するという制度であるためです。
加計学園の獣医学部設立の認可に関連し、
「総理の意向が働いた」
「いや、働いていなかった」
といった議論をしていますが、くだらない。端から、国家戦略特区とは、「総理の意向」を含む一部の勢力の意思決定により、国会という民主主義の議論の場をすっ飛ばし、特定のビジネスの利益最大化のために規制を緩和するという、発展途上国型の制度なのです。
というわけで、わたくしは「特定の政治家や国家戦略特区諮問会議の民間人」との関係が深い勢力の意向で、規制緩和等の物事が決まってしまう国家戦略特区について、まるで、
「中国共産党の政治家との関係でルールが決まるようなものだ」
と、反対をしていたわけです。
とはいえ、発展途上国型（あるいは中国共産党型）の国家戦略特区は、法律として成立してしまいました。
加計学園の獣医学部設立に関し、総理の意向が働いたか、否か。そんなもん、働いたに決まっています。重要なのは、総理の意向により加計学園獣医学部設立が決まったとしても、
「法的に、何の問題もない」
という事実です。
というわけで、総理は「説明」するならば、
「家計学園の獣医学部新設に際しては、わたくしの意向が大きく関与しました。何か、問題でも？」
と、説明するべきなのです。
とはいえ、それはできないでしょうし、しないでしょう。なぜなのか。
現在、世界の多くの国々で「グローバリズム 対 民主主義」の衝突が起きています。特に、国民がグローバル化疲れに陥ったアメリカ、欧州で、衝突は日に日に激しくなっていっています。
ビジネスの「利益最大化」を目的とするグローバリズムにとって、民主主義は敵です。
だからこそ、グローバリストは「ロビイスト」を使い、自分たちの企業の意向を政治に反映させるべく、政治家を「カネ」で動かそうとするのです。
日本の場合、ロビイストの活動はそれほど活発ではありません。代わりに、規制改革推進会議や未来投資会議といった「首相の諮問機関」に、民間の経営者が、
「民間議員で～す」
と乗り込み、グローバリズムの政策を決定するスタイルになっています。現在の日本の政策を決めているのは、国民に選ばれた国会議員ではなく、規制改革推進会議などの民間人なのです。
日本では、既に民主主義が成立していません。
特定企業や投資家の利益のために、「岩盤規制」とやらを打ち砕き、規制緩和を実現する。そのための政策の一つが、まさに国家戦略特区だったのです。
ここで、
「いや、日本の獣医学会が～」
「文部科学省の岩盤規制が～」
と、反発心を覚えた方は少なくないでしょうが、わたくしは加計学園単体の話はしていません。国家戦略特区という政策の「本質」について書いているのです。
ミクロ的に正しい政策が、マクロ的に正しいとは限りません。加計学園の獣医学部設立がミクロ的に正しいかどうかもわかりませんし、興味もないです。
いずれにせよ、安倍総理が加計学園のために便宜を図ったとしても、完全に合法です。法的には、何ら批判される筋合いはありません。
ところが、日本国民の多くは、安倍政権の対応に不満を持った。結果的に、支持率が急落。
各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が２０％台に下落しました。ＡＮＮの調査によると、加計学園の獣医学部新設計画について、"行政がゆがめられたことはない"とする政府側の説明に、「納得できない」と回答した人が７７．８％に上りました。
政府側の説明、「行政がゆがめられたことはない」は、少なくとも法律的には正しいのです。とはいえ、国民は納得しない。
加計学園の顛末に納得がいかなならば、そもそも「国家戦略特別区域法」に反対するべきではなかったのですか？ 「国家戦略特別区域法」はスルーしておきながら、加計学園については「納得できない」と回答する。
明らかに不整合があるわけですが、政治とはえてしてこのように「斜め上」に動くものなのでしょう。
様々な矛盾を含んでいながらも、家計問題に端を発した安倍政権の支持率下落は、確かに「日本における民衆の反乱」なのです。
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