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『デフレを深刻化させる竹中指標①』三橋貴明 AJER2017.6.27
https://youtu.be/EUoVu73TIEY
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ソーシャルレンディング最大手maneo代表の瀧本憲治様との対談シリーズ、第１０回がリリースされました。
【お金とは何か？お金とは●●●●です！】三橋貴明氏に教わる 第10回
チャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ 桜」に出演しました。今回のお相手は、さなみん。
【Front Japan 桜】財務省が日本を亡ぼす / 第七十一回 みたままつり[桜H29/7/14]
https://youtu.be/zfZzIVaTUUg
http://www.nicovideo.jp/watch/1500011255
世間は三連休だそうですが、相変わらず「連休？ 何それ？ 美味しいの？」の状況でございます。
本日は三橋経済塾第六期第七回の講義開催日です。ゲスト講師は鈴木宣弘先生（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）！
さて、上記の動画で解説していますが、財務省の、
「これからは高齢化で社会保障支出が増えざるを得ない。社会保障支出の伸びを抑制するとともに（しています）、他の予算を削減、抑制し、同時に増税（消費増税）しなければ、財政が持たない！」
という、国民経済の基本を無視した幼稚（ナイーブ）な「お小遣い帳」理論に基づき、日本の財政は「お小遣い帳」として運営され、デフレ脱却のために必要な政府支出を増やせず、我が国は普通に小国化していっております。
このままでは、良くて発展途上国。さもなければ、普通に中国の属国でしょう。
なぜ、わたくしが、
「このままでは日本は中国の属国だ」
と、確信するに至ったかと言えば、尾身幸次先生に経済動向塾（三橋経済塾ではありません）でご講義頂き、衝撃のグラフを見せられたためです。
【2000年度を100とした場合の各国の科学技術関係予算の推移】
この状況で、日本が「亡国」に至らないと思う方がおかしいでしょう？
現在、日本人ノーベル学者が多数、生まれていますが、これは８０年代、９０年代の技術投資の賜物です。２０年後以降、我が国から科学分野でノーベル学者が出ることはないでしょう。
代わりに、中国人のノーベル学者が頻出することになると思います。
というわけで、科学技術予算を増やさなければならないのですが・・・。
『研究開発投資「GDP比1％」実現遠く。18年度予算最後のチャンス？ 実用化推進、３年間で９０００億円増は叶うか
http://newswitch.jp/p/9664
内閣府は政府研究開発投資の対国内総生産（ＧＤＰ）比１％の実現に向けて、公共事業費などの現行予算の取り込みを目指す。現行施策に技術導入予算を追加し、新技術の社会実装を加速する事業に転換させる。２０１８年度予算の編成に向け、各省庁から施策を募っている。目標投資額は２０年度に補正予算を含めて６兆円。毎年３０００億円、３年間で９０００億円増を目指す。
政府の研究開発投資は１０年以上、３兆５０００億円前後で停滞している。内閣府は科学技術基本計画で対ＧＤＰ比１％を掲げて投資増額を訴えてきたが実現できていない。１８年度予算で３０００億円の増額を達成できないと、１９年度と２０年度に４５００億円の増額を盛り込む計算になる。１８年度予算の攻防は最後の増額チャンスになるかもしれない。勝算はある。内閣府の山脇良雄政策統括官は「１８年度は目標達成に向け財務省の合意を得ている」と説明する。（後略）』
ア～ホ～か～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
政府の研究開発投資を対ＧＤＰ比１％まで引き上げることは反対しませんが、代わりに「公共事業の現行予算」を取り込んで、どうするというのでしょう？
単に、追加的に研究開発投資の予算を増やせばいいにも関わらず、
「研究開発投資を増やすならば、公共事業を減らせ」
というわけです。
まさに、ＰＢ黒字化の理念に沿っていますが、普通に国が亡びます。
財務省が、日本国を亡ぼします。と言いますか、まさに今、亡ぼしている最中です。
というわけで、わたくしは、
「日本国は、財務省のお小遣い帳主義により亡びました」
という事実を後世に伝えるべく、「財務省亡国論（仮）」を書きあげたわけでございます。
間もなく、財務省の警察力である国税庁が弊社に来ることになるでしょう。と言いますか、初めから国税を飛ばされるのは覚悟して書いているわけで、「早く来い来い、国税庁」てなもんです。
とはいえ、「日本国は、財務省のお小遣い帳主義により亡びました」という事実は、絶対に後世に残したいわけでございます。
未来の日本国民の皆さん、よく聞いて下さい。
世界最長の歴史を持つ日本国は、財務省のお小遣い帳主義により亡びました。
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