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『デフレを深刻化させる竹中指標①』三橋貴明 AJER2017.6.27
https://youtu.be/EUoVu73TIEY
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欧州には、今も中東・北アフリカからの難民・移民流入が続いています。
バルカンルートが閉鎖されたままであるため、現在、難民・移民の玄関口はギリシャからイタリアに移っています。
イタリアには、１７年１月から６月末までの半年間で、８万３０００人が到着。対前年比１９％の増加です。
イタリアのマルコ・ミンニーティ内務大臣は、７月２日に、
「わが国は途方もない圧力にさらされている」
と発言。
イタリア政府は６月２８日に、外国の救助船を港湾に受け入れることを停止する可能性があると宣言。イタリアのＥＵ代表は、
「状態は持続できなくなっている」
と、ＥＵ側に伝えました。
同じく７月２日、日本を訪問していたチェコのソボトカ首相は、域内の移動の自由を認めるＥＵのルールや移民対策について、
「大規模な流入に対応していない」
として、見直しの必要性を訴えました。ＥＵの中で、ハンガリー、チェコ、ポーランドの三カ国は、難民受け入れを（事実上）拒否しています。
確かに、ＥＵのダブリン協定やシェンゲン協定は、現在の状況に全く対応できません。ダブリン協定の「最初に難民が到着した国が、難民の扱いに責任を持つ」という考え方は、そもそも「西ドイツ」がヨーロッパの国境であった時代の遺物なのです。
ダブリン協定は、冷戦時代に東ドイツから「難民」が流入することへの対応策なのでございます。当然ながら、地中海を越え、民族、言語、宗教等がまるで違う人々が、何十万人も流入する事態など、想定していません。
分かりやすく書くと、欧州にとっての憲法九条ですね。
ちなみに、オーストリアのドスコツィル国防大臣は、地中海を越えてイタリアに流入する移民が減らない場合、早急に故郷検問を導入。イタリアとの国境地帯に兵士を配備する考えを明らかにしました。
そんな中、フランスのマクロン大統領は、Ｇ２０でメルケル独首相と会合。「欧州統合の深化」について合意しました。
『独仏閣僚会議 欧州統合深化へ協議 防衛や経済議題に
https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/030/125000c
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が出席する両国の閣僚会合が１３日、パリのエリゼ宮（大統領府）で開かれた。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が今後、本格化していく一方で、欧州統合の深化に向けた作業が始まった。
会合では、欧州の防衛政策などが協議された。メルケル氏は会合後の記者会見で、マクロン氏が求める単一通貨「ユーロ」圏の共同予算の設立などについて、「反対する理由はない」と述べたが、踏み込んだ議論は９月のドイツ連邦議会総選挙後になる見通し。（後略）』
６月２２日、マクロン大統領は、フィガロ紙とのインタビューに答え、ユーロ圏は結びつきを強めねばならず、「統一予算」が必要と発言しています。つまりは、ユーロ加盟国は「財政主権」も手放せ、という話です。
日本で言えば、「内政の予算が（どこでもいいですが）ワシントンDCや北京で決まる」というわけでございますね。（ＥＵの場合はブリュッセルになりますが）
イタリアが悲鳴を上げ、難民・移民受入で各国がエゴイズムをむき出しにしている最中、「さらなる欧州統合」を追い求める、理想主義者マクロン。
グローバリズムにとっては優等生なのかも知れませんが、現実は刻一刻と「悪化」の方向に動いているわけでございます。
移民問題を中心に、欧州諸国や各国の国民が悲鳴を上げている中、欧州統合という理想に向かって突き進むフランス大統領。
政治が「国民」から顔を背け、事態が混迷を深めていく。別に、日本に限った話ではないわけでございます。
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