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『デフレを深刻化させる竹中指標①』三橋貴明 AJER2017.6.27
https://youtu.be/EUoVu73TIEY
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本日は石川県七尾市で講演です。
本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655
テーマは「作られた内外マスメディアの嘘を暴く」です。
日本には、事実上、無限の「需要」があります。厳密には「潜在需要」ですが。
需要とは、普段は抽象化を避けるために、モノやサービスに対する消費、投資としての支出、と定義しています。すなわち、GDPです。
デフレについて「総需要の不足」と表現するのは、デフレーションが、
「モノやサービスに対する消費、投資としての支出（名目ＧＤＰ）が、供給能力（潜在GDP）に対し不足する」
経済現象であるためです。デフレを語る際に、「デフレは貨幣現象」といった抽象論で語ると、解決策を間違えることになるため（間違えました）、抽象性を省くために必ず「デフレは総需要（名目GDP）の不足」と解説してきました。
もっとも、言葉としての「需要」の定義は、「家計・企業などの経済主体が購入しようとする欲求」になります。要は、経済主体が「求める」ことで、需要が創出されるのです。そういう意味で、本来的な需要とは、潜在需要なのです。
というわけで、日本には、無限の需要があります。
すなわち、「安全」です。
『九州豪雨、死者１５人に ８日も局地的に激しい雨の恐れ
http://www.asahi.com/articles/ASK774QZ6K77TIPE02G.html
九州北部を襲った記録的な豪雨で、福岡、大分両県での死者は７日、さらに増え、計１５人になった。救助活動が進み、被害状況が少しずつ明らかになっているが、両県ではなお多くの人が孤立し、連絡の取れない人もいる。九州北部では８日も局地的に激しい雨になる恐れがあり、気象庁が警戒を呼びかけている。
最も死者が多いのは福岡県朝倉市。市内の川岸で７日午前１０時半ごろ、消防団員が樋口健太さん（２１）の遺体を見つけた。朝倉市黒川では３人の遺体（男女不明）が見つかった。ほかに２人も見つかり、朝倉市での死者は１０人になった。
川の氾濫（はんらん）や土砂崩れ、流木などで道路が寸断され、救助部隊は近づけず、ヘリコプターなどを使って救助を進めた。市の説明では午後９時現在、孤立しているのは１人。ただ、１０人の行方がわかっていない。市内の避難所には７７６人が避難している。（後略）』
「これまでに経験したことがないような大雨（気象庁）」により、大雨特別警報が出された福岡県、大分県では、両県で約４５万人に「避難指示」が出されました（避難勧告よりも重いのが「指示」です）。
まさに、今がそうなのですが、日本には雨季（梅雨）があります。さらに、台風の通り道に位置しているため、毎年「豪雨」による水害、土砂災害が発生せざるを得ない国土です。
しかも、国土が山がちで、背骨に位置する脊梁山脈から、川は一気に海へと流れ込みます。日本の河川は、大陸人から見れば「滝」です。
河川の長さが短いため、川の上流から河口まで、一気に豪雨域に入ってしまいます。結果的に、河川が氾濫します。
日本は大震災のみならず、台風、豪雨、水害、土砂災害に対し、常に「備え」をしなければならない国土の上に存在している国家なのです。
世界屈指の自然災害大国である以上、日本国民は可能な限り分散して暮らし、各地域が経済成長し、常に自然災害に対する「備え」を続けなければならないのです。
逆に言えば、我が国で「国民の安全」という需要が尽きることはありません。事前の自然災害対策、防災・減災には、際限がありません。東京都の建物を全て耐震化するだけで、数千兆円規模の需要が存在するそうです。
というわけで、我が国は本来、デフレになる国ではないのです。何しろ「安全」という需要に限りはありません。
政府が「国債発行」により財源を確保し、中央銀行が国債を買い取り、金利上昇を抑制。政府が公共投資として国民が求める「安全」という需要に対し、正しく支出することで、我が国は論理的には「無限」に経済成長することが可能です。（※デフレの時期は）
もちろん、生産性向上のスピードがボトルネックになり、実際には「極端に高い成長率」にはなりませんが、少なくとも日本が「総需要の不足」に陥ることは、本来はないはずなのです。
すなわち、現在の日本経済が抱えるデフレーションは、間違いなく「政治の失敗」によるものです。橋本政権の消費税増税、公共投資削減に端を発する、過去二十年の緊縮財政こそが、日本国のデフレを継続させ、本来は無限に成長可能な日本経済の成長を阻んでいるのです。
上記を理解するると、緊縮財政の「具現化」であるプライマリーバランス黒字化目標の撤廃を、わたくし共がこれほどまでに訴え続ける理由が分かるはずです。
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