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『少子高齢化が日本経済を救う(後編)①』三橋貴明 AJER2017.5.30
https://youtu.be/onEQa07GWBM
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第１回日本の未来を考える勉強会 講師 藤井聡
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31079045
第2回日本の未来を考える勉強会 講師 中野剛志
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31134997
第3回日本の未来を考える勉強会 講師 青木泰樹
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31204531
第4回日本の未来を考える勉強会 講師 島倉 原
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31257396
第5回「日本の未来を考える勉強会」講師 会田 卓司氏
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31388835
昨日に続き、プライマリーバランス黒字教徒の「社説」です。今度は産経新聞。
『財政健全化目標 規律を緩める理由あるか
http://www.sankei.com/column/news/170613/clm1706130002-n1.html
経済再生と財政健全化の両立は、安倍晋三政権が掲げてきた政策運営の基本である。それが揺らぎはじめたのかと、懸念せざるを得ない。
政府が、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の債務残高比率を、安定的に引き下げるという、新たな財政再建目標を骨太方針に書いた。
もともとは、平成３２年度までに基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を目指すのが目標だった。これも維持しながら、２つを同時に追求するという。
債務残高比率は、残高自体が減らなくても経済規模が拡大すれば「改善」を期待できる。ＰＢ黒字化を達成した後に用いる目標だったが、成長に伴う税収増で財政再建を図ろうとする首相の意向を踏まえ、前倒しで掲げた。
ここで懸念されるのは、新たな目標を置いたことにより、ＰＢ黒字化で借金依存からの脱却を図る作業が失速しないかだ。（後略）』
本当に呆れかえるしかないわけですが、そもそも資本主義は「負債＋投資」で経済成長していくモデルなのです。負債が増えない資本主義など、あり得ません。
現在の日本は、企業が「資金過剰（貯蓄超過）」に陥っています。この状況で、政府がＰＢ黒字化を目指し、支出削減や増税を繰り返したら（繰り返していますが）、一体、誰が「支出」を増やしてくれるのでしょう。
支出が増えないと、誰かの所得が減ります。そして、所得（＝生産＝支出）の合計こそが、ＧＤＰになります。
産経新聞は、上記、資本主義の原則を無視し、ＰＢ黒字化を主張しています。特に、後略部で、骨太の方針に「政府の負債対ＧＤＰ比率」が載ったことを受け、
「ＰＢ黒字化が難しいので、債務残高に目を向ける。そうした安易な発想があるなら問題だ。」
と書いている点については、呆れかえるしかありません。
そもそもの「目標」は、何なのでしょう？ 財政健全化とやらではなかったのですか？
財政健全化の定義は、ＰＢ黒字化ではなく「政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げ」です。政府の負債残高を減らすことではないのです。
政府の負債残高が減らないと「ダメだ」という方は、日本政府の債務の名目値が１８７２年から２０１５年にかけ、３７４０万倍に増え、物価の上昇分を控除した実質では、５４６倍になっているという現実を、いかに説明するのでしょうか。
島倉原氏が作成してくれた、政府の負債残高の推移を再掲します。
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
また、ＰＢ黒字化が達成できたとしても、政府の負債対ＧＤＰ比率が上昇してしまうのでは、日本のマスコミがお嫌いな「財政悪化」なのでございます。政府が債務残高（負債残高）とＧＤＰの関係をクローズアップさせるのは、財政健全化の定義から言っても正当化されます。
日経、産経と、立て続けにＰＢ教徒の社説が載るということは、財務省が、
「何とか、ＰＢ目標をこのまま維持したい」
という意向を示しているためでしょう。
逆に言えば、ＰＢ目標が維持される限り、デフレ脱却のための政府の財政出動は「食い止めることができる（財務省目線）」という話なのだと思います。
日本国民は、国民を貧困化させ、国家を小国化させ、財政を悪化させ、インフラ衰退を引き起こし、社会保障を不安定化させ、防衛力を弱体化させ、科学技術力を低迷させ、婚姻率を引き下げ、少子化と人口減少の主因になっているＰＢ目標の破棄を、政治家に訴えていかなければなりません。
というわけで、わたくしは明日、「日本の未来を考える勉強会」の講師です。
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