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『少子高齢化が日本経済を救う(後編)①』三橋貴明 AJER2017.5.30
https://youtu.be/onEQa07GWBM
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生産性向上とは、生産者一人当たりの生産量（ＧＤＰ）を増やすことです。
マクロ面から言えば、日本はデフレ経済下でＧＤＰが伸び悩み、生産性が相対的に低迷していました。
ミクロ面では、供給能力に対し需要が不足しているため、そもそも「生産性を高める必要がない」状況だったのが、過去のデフレ期の日本だったのです。需要＝仕事が不足している以上、ヒトが余ります。ヒトが余るのであれば、
「わざわざリスクがある生産性向上のための投資をしなくても、ヒトを安く使い倒せばいい」
という話になってしまいます。
今にして思えば「謎」なのですが、これだけ宅配サービスが普及しているにも関わらず、なぜ我が国は「一軒家」に宅配ボックスがないのか？
デフレでヒト余りになり、再配達による非効率が何となく容認され、一軒家に宅配ボックスを設置する社会的な動機が低かったとしか考えられません。
『宅配ボックス設置で再配達率４９％→８％ パナソニック、福井で実証実験
http://www.sankei.com/west/news/170608/wst1706080090-n1.html
パナソニックは８日、福井県あわら市内の共働き世帯に一戸建て用宅配ボックスを設置した実証実験で、再配達率が設置前（昨年１０月）の４９％から８％へ減少したと発表した。
実験は、共働きの１０６世帯に同社の一戸建て用宅配ボックス「ＣＯＭＢＯ」を設置し、昨年１２月から今年３月まで実施。日本郵便とヤマト運輸が協力した。
その結果、期間中に再配達が計１０１３回減り、配達員の労働時間を２２２・９時間、車両の二酸化炭素排出量を４６５・９キロ分削減できたとしているパナソニックは８日、福井県あわら市内の共働き世帯に一戸建て用宅配ボックスを設置した実証実験で、再配達率が設置前（昨年１０月）の４９％から８％へ減少したと発表した。
実験は、共働きの１０６世帯に同社の一戸建て用宅配ボックス「ＣＯＭＢＯ」を設置し、昨年１２月から今年３月まで実施。日本郵便とヤマト運輸が協力した。
その結果、期間中に再配達が計１０１３回減り、配達員の労働時間を２２２・９時間、車両の二酸化炭素排出量を４６５・９キロ分削減できたとしている。（後略）』
もちろん、大きな荷物や冷凍・冷蔵品、さらには「ボックスの位置が分からなかった」ために、宅配ボックスが使われなかったケースがあったようですが、それにしても再配達率を４９％から８％へと激減することができたのは、大きな成果だと思います。
そもそも、再配達率４９％というのが異常に高い水準です。
宅配業の付加価値は、「顧客に荷物を届けること」になります。顧客に荷物が届かない「再配達」は、宅配業の生産者が何の付加価値も生み出していないという話になってしまうのです。
繰り返しますが、デフレ期には「ヒト余り」になるため、高い再配達率＝低生産性が容認されていたのかも知れません。とはいえ、これからは違います。
インターネットの普及により、ネットショッピングが激増。国土交通省が実施したトラック輸送に関する実態調査によると、昨年度のトラック輸送による宅配便の取扱個数は、前年度比７．３％増の３９億５６８９万個。
航空等利用運送を合算した宅配便の取扱個数は、何と４０億（！）個を超える可能性が高いのです。
需要が激増すると同時に、生産年齢人口比率の低下に端を発する人手不足が襲来。
このままでは、現在の日本が誇る世界最高の宅配サービスは維持不可能になるでしょう。
ですが、逆に考えると、「このままでは人手不足により、サービス品質が維持できない」状況こそが、生産性を高め、経済成長を達成する機会でもあります。
宅配サービスに限らず、人手不足に陥った産業にこそ、「経済成長の種」が埋まっているともいえます。
もちろん、生産性向上のためには企業や政府の技術投資、設備投資も必要です。同時に「社会全体」で生産性を高めていくという意識が、今後の我が国の経済成長のためには「必須」となるのだと思います。
分かりやすい例が、上記の「一軒家の宅配ボックス設置」になります。
既存のサービスを「常に存在するもの」と考えず、汗水垂らして働く同じ国民（生産者）によって維持されているという基本を思い出し、社会全体で生産性を高める努力が行われて初めて、我が国は真のデフレ脱却に近づくのだと信じます。
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