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『少子高齢化が日本経済を救う(後編)①』三橋貴明 AJER2017.5.30
https://youtu.be/onEQa07GWBM
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６月３日、ロンドンでまたもやテロが発生しました。
『ロンドン、またテロ標的に 再発防止の徹底難しく
http://www.asahi.com/articles/ASK645GBMK64UHBI01C.html
多くの人出でにぎわうロンドンの観光名所で、再び無差別テロが起きた。２カ月あまりで３件のテロに見舞われた英国。メイ首相は対テロ戦略の見直しを表明したが、再発防止の徹底は難しいのが実情だ。
「ロンドン橋で、車が歩行者をはねている」
ロンドン警視庁に通報が入り始めたのは、３日午後１０時８分（日本時間４日午前６時８分）だった。
英メディアが伝えた目撃情報によると、大手レンタカー会社のものとみられる白いバンが、時速８０キロほどでロンドン橋を南方向へ暴走し、通行人５、６人をはねた。橋の南端からさらに約１００メートルの地点で対向車線側の歩道に突っ込んで止まると、バンから実行犯３人が飛び降り、テムズ川南岸の食材市場「バラマーケット」付近で通行人らを刃物で次々に襲い始めた。（後略）』
テロリスト・グループＩＳＩＬの系列ニュースサイトは、ロンドン橋のテロについて、
「ＩＳの兵士集団が実行した」
と、報じました。
ロンドン橋のテロでは７人の死亡が確認され、メイ首相は「イスラム過激思想に感化された者」による犯行との見方を示しています。
すなわち、またもやホーム・グロウン・テロリストによるテロの可能性が濃厚なのです。
テロの実行犯３名は、通報を受けて駆け付けた警察官に射殺されました。さらに、ロンドン警視庁は実行犯らの関係先を家宅捜索し、すでに１２人を拘束。
イギリスは、６月８日に総選挙を控えています。
メイ首相は「テロに屈せず、総選挙を予定通り実施する」と明言。さらに、メイ首相は、
「最近の攻撃は、イスラム過激思想という単一の邪悪なイデオロギーに結びついている」
「わが国は過激思想に寛容すぎた」
と、テロ防止に向けて「過激思想の撲滅」や「サイバー空間における思想の広がりの規制」に全力を挙げると表明しました。
善悪の問題ではなく、イギリスは移民受入の結果、人々の「思想」にまで制限がかけられようとしているわけです。移民受入と安全な国家を目指す以上、国民の自由を制限せざるを得ない。
移民政策のトリレンマからは逃れられません。
イギリスの治安機関は、３月のウェストミンスターの事件以降、イギリス国内で五つのテロ計画を阻止したと、メイ首相は説明しました。とはいえ、車両を使い、人込みに突っ込むというテロ行為は、それほど綿密な準備が必要なわけではなく、事前に全てを食い止めることは不可能でしょう。
ちなみに、イギリスは監視カメラ大国として有名です。ロンドンに設置された街頭監視カメラの数はｍ５百万台から６百万台と言われています。
とはいえ、監視カメラで路上の国民の監視を強めたところで、車両を使った暴走テロを防ぐことはできません。もちろん、捜査段階においては、監視カメラは威力を発揮するかも知れませんが、テロは「起きてしまった」時点で敗北なのです。
イギリス（イギリスに限りませんが）がホーム・グロウン・テロリズムを完璧に防ぎたいならば、もはやオーウェルの「１９８４年」ばりに、ビッグブラザーの肖像画に国民を監視させるしかないでしょう。もっとも、そこまでイギリス政府がやるとは微塵も思っていませんが、いずれにせよ「国民の自由」が次第に制限されていく状況は止められないと思います。
ところで、イギリスの「イスラム過激思想」に該当するリスクは、日本の場合は何になるでしょうか。
我が国には、現在、中国移民が約七十万人暮らしており、しかも増え続けています。
『中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収
http://www.sankei.com/premium/news/170527/prm1705270018-n1.html
（前略）世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が２０１０年７月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。
例えば第３１条。「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。
中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。
日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。（後略）』
国防動員法という、異常な法律を持つ共産党独裁国家から、喜んで移民の受け入れを続けている。イスラム過激思想に染まったホーム・グロウン・テロリストは「グループ」単位ですが、こちらは国家単位なのです。
中国国内で、習近平が「有事である」と判断すれば、途端に７０万人！の在日中国人が、共産党の「戦時統制」の下に置かれる。
その場合、我が国は「安全な国家」を永久に失うか、あるいは強権を発動し、「国民（及び移民）の自由」を制限していかざるを得ないでしょう。
安倍政権が移民制限（最低でも中国からの移民制限）に舵を切らなければ、我々が将来「安全」か「自由」、もしくは双方を失う可能性は極めて高いと言わざるを得ません。
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