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『少子高齢化が日本経済を救う(前編)①』三橋貴明 AJER2017.5.23

https://youtu.be/qEAz82t1pRg
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 ソーシャルレンディング最大手maneo代表の瀧本憲治様との対談シリーズ、第八回がリリースされました。 
【お金とは何か?インフレになるのは何時か?】三橋貴明氏に教わる 第8回

https://youtu.be/W0MTcEEJ1e8


 明日は、TOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/


 採図社から「生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ 」が刊行になりました。



 本書は、今後の日本経済、あるいは日本国家における最重要キーワードである「生産性向上」について、「統計」「生産性の定義」「文明論」など、幅広い視点から論じた一冊になります。

 そもそも、生産性とは「生産者一人当たりの生産」でございますので、生産の合計である「GDP(国内総生産)」から、じっくりと解説を始めています。


 少子高齢化により生産年齢人口比率が低下している我が国は、人手不足が毎年、深刻化していくことになります。


 人手不足の解消法は、移民(外国人労働者)受け入れではなく、生産性向上のための「投資」である。投資とは、設備投資、公共投資、人材投資、技術投資の四つとなる。


 というわけで、わたくしは、「移民受入反対論」として移民政策のトリレンマ を書き、生産性向上の重要性を周知するために本書を書いたわけです。


 今後の日本において、特に重要なのは「サービス業の生産性向上」になります。厳密には、「人が動かざるを得ない職種」における生産性向上こそが、日本を繁栄へと導きます


 具体的には、介護、土木・建設、運送、医療、農業、飲食、農業などにおいて、人手不足をいかに「技術」でカバーできるのか。これが肝です。


 一応、政府も「サービス業の生産性向上」のための投資戦略を打ち出そうとしています。
 
『「移動革命」などに集中投資…未来投資戦略素案
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170530-OYT1T50109.html
 政府は30日、首相官邸で未来投資会議(議長・安倍首相)の会合を開き、成長戦略「未来投資戦略2017」の素案を提示した。
  自動走行技術などを活用した「移動革命の実現」など5分野への投資を集中的に行い、人工知能(AI)やロボットを活用して生産性を高める「第4次産業革命」を推進する方針を掲げた。6月9日にも閣議決定する。
 素案では、〈1〉健康寿命の延伸〈2〉移動革命の実現〈3〉サプライチェーン(供給網)の次世代化〈4〉快適なインフラ・街づくり〈5〉金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」――を「戦略分野」と位置付けた。
 具体策として、〈1〉対面診療と組み合わせた効果的な遠隔診療を促進し、通院負担を軽減〈2〉小型無人機「ドローン」を活用した荷物配送実現〈3〉1人の運転手が運転するトラックを無人車両が追いかける高速道路での隊列走行の商業化――などを明記した。』


 2017年5月30日、安倍総理大臣は第9回未来投資会議を開催し、
少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やIoT、ロボットなどを存分に活用できます。ものづくりが強く、医療介護や工場のデータも豊富です。

 このチャンスを産業の変革だけには終わらせません。日本は、新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、一人一人のニーズに合わせる形で社会課題を解決するSociety5.0を世界に先駆けて実現します。(後略)」

 と、語りました。

 冒頭の「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに」という部分は重要で、わたくしは様々なチャネルで(第4次産業革命 、など)生産年齢人口比率が低下する我が国では、他の国とは異なり「技術的失業(詳しくは「生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ 」を)」を恐れずに、新技術の導入ができるよって、第4次産業革命は日本が牽引すると語ってきました。


 とにもかくにも、現在の日本は深刻化する人手不足を受け、
「移民受入を続け、国民が貧困化する移民国家と化すのか?」
「生産性向上により、経済成長の黄金循環に入れるのか?」
 の瀬戸際にあります。


 人手不足解消のためには、生産性向上を。そのためには、国民が「生産性」について正しく理解する必要があると考え、わたくしは本書を刊行したわけでございます。

「移民受入ではなく、生産性向上を!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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