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『少子高齢化が日本経済を救う(前編)①』三橋貴明 AJER2017.5.23
https://youtu.be/qEAz82t1pRg
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徳間書店から「今や世界５位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する
」が刊行になりました。
本書、早速、増刷になりました！ ありがとうございます！
本書刊行に際し、Amazonキャンペーンを開催中です（５月２９日まで）。
http://www.maroon.dti.ne.jp/book-tokuten/imin2017/
キャンペーンの特典は、
●新大統領のフランスと韓国が今後直面する地獄
●反グローバリズム保守のいない日本の危うい未来
●日本人が知らない在日特権の真実
という、三つの音声ファイルのプレゼントになります。是非とも、ご参加下さいませ。
『英国の移民、2016年は24万8000人純増 政府目標上回る伸び
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-immigration-idJPKBN18L10U
英国立統計局（ＯＮＳ）によると、昨年に同国へ流入した移民は２４万８０００人の純増となり、２０１５年から８万４０００人減少した。ただ、純増数は政府目標の２倍以上と依然高水準にある。
ＯＮＳは、主に欧州連合（ＥＵ）への流出増加と、移民流入の減少が要因だと指摘した。昨年６月にＥＵ離脱が決定して以来、ＥＵからの移民は若干減っているという。』
２０１６年のイギリスは、ブレグジット以降に移民流出が増加し、逆に移民流入が減り、２４万８千人の移民純増となりました。１５年と比較すると減ったとはいえ、約２５万人の純増。
ちなみに、最新データである２０１４年における移民の「流入」（純増ではなく）を比較すると、以下の通りとなります。
【２０１４年の主要国移民流入数（人）】
http://mtdata.jp/data_56.html#2014
上図の通り、２０１４年時点で、我が国はすでに世界第五位の「移民受入大国」でした。
その後も、日本に流入する外国人労働者は増え続けているため、２０１６年には間違いなく韓国は抜き去っているでしょう。下手をすると、イギリスまでをも抜き去り、世界第三位の移民受入大国と化している可能性があります。
先日、日本外国特派員協会の紹介で、アメリカのNational Public Radioから「移民問題」に関する取材を受けました。
例により、人口減少の真実（生産年齢人口比率の低下）、日本が生産性向上で経済成長する絶好の機会を迎えたこと。それを、外国人労働者の受け入れが潰しかねないこと。日本の「難民問題」とは、短期ビザで入国した外国人が、偽装申請を繰り返すという問題であること。真の意味における「難民対策」とは、難民が祖国に帰国できるように、支援すること。
などなど、持論を滔々と述べたわけですが（きちんとグラフも使った）、
「なぜ、日本の移民受入に反対するのですか？」
というド直球の質問に対しては、
「東日本大震災を振り返るまでもなく、我が国は世界屈指の自然災害大国である。自然災害が発生した際は、国民が互いに助け合わなければ、我々はこの国で生き延びることができない。国民が互いに助け合う気持ち、ナショナリズムなしでは、日本列島で生きていくことができない。移民受入は、日本国民のナショナリズムを壊す可能性が高い。しかも、日本人は非常にナイーブで、移民問題を経験したことがない（実際には、あるのですが）ため、移民対策等のノウハウを全く持っていない。この状況で移民を受け入れることは、極めて危険である」」
と、解説しました。
恐らく、「日本の文化伝統が・・・」「外国人の犯罪が・・・」等の答えを期待していたのでしょうが、震災とナショナリズムで語ったため、特に反論はありませんでした。
２０１６年はともかく、イギリスが移民受入の制限に向かっている以上、近い将来、我が国が「世界第三位の移民受入大国」と化すことは確実だと思います。
移民国家日本を将来世代に引き継ぎたくないならば、安倍政権の移民政策を止めなければなりません。そのためには、まずは現状を知らなければならない。
多くの日本国民は、１４年時点ですでに我が国が世界第五位の移民受入大国であったことを知らないと思います。というわけで、真実を知って頂きたく、このたび徳間書店から「今や世界５位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する
」を刊行するに至ったわけです。
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