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『世界経済の政治的トリレンマ(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.25

https://youtu.be/NYGAqqAuDZs   

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平成29年5月21日 第4回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演!

http://kokucheese.com/event/index/460716/

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 明日は6時から、文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/


 さて、藤井先生の「プライマリー・バランス亡国論 」が刊行になったことを受け、本日はPB目標について。

 ※本書はAmazonキャンペーン がありまして、「藤井聡 x 三橋貴明 特別対談映像」をご視聴頂けます。
 http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php
  詳しくは、上記のキャンペーンページをご覧下さいませ。



 プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)とは、国債関連経費(利払い費、償還費)を除く、政府の収支を意味しています。 


 つまりは、国債関連以外の歳入と歳出の差がPBなのです。

 PB黒字化目標とは、国債関連以外の歳出を、歳入が上回る状況にしなさい、という意味です。


 最近、「新」経世済民新聞で藤井聡先生と青木泰樹先生が、本PB問題に関する記事を寄稿して頂きました。


【藤井聡】「プライマリー・バランス亡国論」を日本に警告する英フィナンシャル・タイムズ紙
https://38news.jp/economy/10427


【青木泰樹】「骨太の方針」の破壊力
https://38news.jp/economy/10451


 2020年までにPB黒字化という「狂った」目標を立てたのは、実は2010年の菅内閣です。PB目標が閣議決定され、翌年に東日本大震災が発生。


 未曽有の大震災が起きた以上、政府はとにもかくにも財源を確保し、復興に当たらなければなりません。日本の場合、デフレで長期金利も1%を割り込んでいる状況だったので、普通に建設国債を発行すればよかったのです。

 ところが、前年に「PB目標」が閣議決定されていました。

 震災復興の歳出は、「国債関連以外の歳出」でございますので、歳出増分の歳入(税収)確保が必要になり、復興特別税という、これまた「狂った」方針が決定されました。しかも、復興税は「被災地」の方々からも容赦なく徴収されました

 ここまで残酷な国を、わたくしは他に知りません。


 つまりは、PB目標があらゆる歳出の「天井」になってしまうのです。日本の場合、少子高齢化により社会保障支出は増えていきます。ということは、その分、
別の歳出を削減するか、増税により歳入を増やすしかない
 という話になってしまい、実際に消費増税が強行され、日本はデフレに舞い戻りつつあります。もちろん、社会保障費自体にもメスが入り、介護報酬、診療報酬が共に安倍政権下で減らされてしまいました。


【日本の基礎的財政収支の推移(十億円】

http://mtdata.jp/data_55.html#PB



 上図の通り、2014年以降の安倍政権のPB赤字の削減ペースには、恐るべきものがあります。安倍政権は、間違いなく「史上最悪」の緊縮政権なのです。(特に酷いのが、2014年)


 PB目標がある限り、政府は、
「デフレ脱却のための、総需要を拡大する大々的な財政出動」
 に踏み切ることはできません。財政出動を拡大するならば、「その分、増税な」という話にならざるを得ないのです。 

 安倍政権は「デフレ脱却」を標榜し、誕生した政権です。とはいえ、現実には2013年の骨太の方針の時点で、

「国・地方のプライマリーバランスについて、2015 年度までに2010 年度に比べ赤字の対GDP 比の半減、2020 年度までに黒字化」
 と、PB目標を骨太の方針で閣議決定してしまいました。その後の安倍政権は、緊縮路線をひた走り、デフレ脱却については「デフレは貨幣現象派」の口車に乗り、金融政策一本槍にならざるを得なかったのです。


 デフレは貨幣現象であれば、PB目標に基づき緊縮財政を推進したところで、デフレ脱却は実現できます。何しろ、デフレは「貨幣の量が足りない」という話になってしまいますので。(実際には「総需要(=消費+投資)の不足」が原因なのは、今更、言うまでもありません)

 というわけで、来月、政府は骨太の方針を閣議決定します。2017年6月の骨太の方針に「PB目標」が残ってしまうと、安倍政権下におけるデフレ完全脱却はないでしょう。


 政府は「日本国を殺すPB目標」を破棄せよ!


「政府は日本国を殺すPB目標を破棄せよ」、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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