株式会社経世論研究所
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『世界経済の政治的トリレンマ(後篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.25
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平成２９年５月２１日 第４回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演！
http://kokucheese.com/event/index/460716/
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今月の三橋経済塾は５月２０日、土曜日です。
http://members6.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1970
第五回のゲスト講師は、満を持して登場！ 中野剛志先生！
※三橋経済塾の講義参加には、事前に入塾が必要です。
http://members6.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
本日１２時からテレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演します。
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
青木先生が、「日本の未来を考える勉強会」の講師として登壇されました。
第3回「日本の未来を考える勉強会」ー財政出動を阻む経済通念についてー 平成29年5月9日 講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹氏
https://youtu.be/DIQZFKOumDo
藤井聡先生、中野剛志先生、青木泰樹先生と続いたということは、次は・・・？
本日は、藤井聡先生「プライマリー・バランス亡国論 」の刊行日です。
本書はＡｍａｚｏｎキャンペーン
がありまして、「藤井聡 ｘ 三橋貴明 特別対談映像」をご視聴頂けます。
http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php
詳しくは、上記のキャンペーンページをご覧下さいませ。
さて、ＦＩＴ。（再生可能エネルギー特別措置法に基づく、再生可能エネルギー固定価格買取制度）
『太陽光、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 再生エネ、遠のく普及
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ01I1G_R00C17A5MM8000/
東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が４月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約１割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴（うたげ）の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。（後略）』
わたくしは、開始当初からＦＩＴに猛烈に反対していましたが、理由は以下になります。
●一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている
●外国企業、外国投資家にも、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
●再生可能エネルギーの固定買取価格が諸外国と比較して高い（太陽光１０Ｋｗ以上の単価は、当初は１Ｋｗあたり４２円（現在は２１円＋税）
●一度、決定した価格は、最長２０年間固定（途中で下げることはできない）
●固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まる
●太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない
●再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
●電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、ＦＩＴ事業者はインフラ増強の負担をしない
●再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本の電力の供給能力不足は補えない（日本に必要なのは安定電源であり、最大発電量を高めることではない）
●風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない
市場の電力需要と無関係に、とにかく発電すれば２０年間、固定価格で買い取ってもらえる。これほどまでに「市場原理に反した制度」はありません。とはいえ、
「ＦＩＴは市場原理に反している！」
という声を、わたくしはわたくし自身以外から、ほとんど聞いたことがありません。要は、儲かれば何でもいいんでしょ？
さらに、ＦＩＴの権利のみを獲得し、それを転売して儲けるブローカービジネスが横行。
あるいは、権利を取得し、太陽光パネルの価格が下落するのを虎視眈々と待ち受ける連中も激増。
何しろ、買い取り価格は、「発電開始時」ではなく、認定時点で決まるため、とりあえず４２円で権利を取得し、あとは十分に太陽光パネルの価格が下がるのを待てば、利益を大きくできるわけです。
歪んだ制度に基づく「ビジネス」のツケは、全て国民（及び電力会社）が負うことになりました。
電力中央研究所の試算によると、２０３０年度のＦＩＴ買取総額は、１６年比でほぼ２倍の４兆７０００億円に達するとのことです。
我々国民は、再エネ賦課金として２０１６年度は平均的な家庭で月６７５円負担しています。２０３０年度には、月額１３５０円、年に１６２００円の「所得献上」を強いられることになるのです。
何故に、日本の電力安定化、エネルギー安全保障の強化に役に立たない（むしろ、安定化を妨げる）ＦＩＴのコストとして、日本国民は年平均１６２００円もの支出をさせられなければならないのですか。しかも、ＦＩＴは外資制限がないので、中国系、韓国系の企業にも、我々は所得を吸い上げられています。
ＦＩＴが欠陥制度であり、国民の豊かさ、安全強化（つまりは経世済民）に全くつながらないのは明らかです。
日本は早急にＦＩＴを廃止し、さらに最長２０年間もレント（過剰利潤）を吸い上げ続ける連中に「発電税」を課し、所得を国民（及び電力会社）に戻すべきです。
「ＦＩＴの廃止と、発電税の導入を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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