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『世界経済の政治的トリレンマ(前篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.18
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平成２９年５月２１日 第４回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演！
http://kokucheese.com/event/index/460716/
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月刊日本 2017年 05 月号
に「種子法廃止は亡国への道」を寄稿しました。
経済界 2017年 6月号 に連載「深読み経済ニュース解説 非常時の「受注調整」が悪なのか？」が掲載されました。
ＷｉＬＬ2017年6月号 に連載「反撃の経済学 モンサント法」が掲載されました。
とりあえず、昨日は北朝鮮の「暴発」はなく、胸をなでおろしています。
昨日、東京都トラック協会主催「東ト協ロジ研第１回オープン物流フォーラム」にお越し頂いた皆様、ありがとうございました。
藤井先生の講演で、
「運送業界はここ数年、営業利益率のマイナスが続いている」
とのお話に衝撃を受けた方が少なくないでしょうが、本当にそうなのです。
全日本トラック協会によると、２０１２年度、１３年度、１４年度の運送業界全体の営業利益率は、それぞれ▲２．１％、▲２．３％、▲０．９％。１４年の改善（それでもマイナスですが）は、主に燃料費の下落によるものです。
しかも、トラック１０台未満の運送業の場合は、１４年度でも▲２．３％。
経常利益で見ても、全体で▲０．２％と、惨憺たる状況になっています。
現在の運送業界の苦境をもたらしたのは、９０年の物流二法（「貨物自動車運送事業法」及び「貨物運送取扱事業法」）による「規制緩和」です。
最低車両台数が５台に下げられ、免許制から認可制に変わりました。また、運送料金についても、認可運賃から届け出運賃へと変更。
規制緩和の効果は、まさに「てきめん」で、日本の貨物自動車運送事業者数は４万社から６万社超へと急増しました。
規制緩和で競争を激化させたところで、９７年に橋本政権が緊縮財政を実施。規制緩和＋経済のデフレ化により、運送業は急激に「ブラック化（藤井先生）」していくことになりました。
誰も彼もが、過剰競争。価格切り下げ競争。過剰サービス。荷主の要求により、無償で長時間待機が当たり前。負担は現場のドライバーにのしかかり、その割に適正料金を支払ってもらえない。
繰り返しますが、わたくしは現在の日本の「高度な運送サービス」を否定しているわけではありません。単に、良いサービスに対して消費者が追加的な料金を支払うべきと言っているだけです。
ところが、デフレ下では誰もが、
「追加的に過剰サービスをしなければ、仕事を切られるのでは・・・」
「値上げなどした日には、契約を切られるのでは・・・」
と、怯え、日本の運送業は「過剰サービス、低価格」路線を突っ走り、業界全体で営業利益、経常利益がマイナスに突っ込むという異常事態になってしまいました。
もっとも、昨今の人手不足深刻化により、ようやく事態は是正の方向に向かい始めています。
『ヤマト、値上げ５～20％ 消費者向け27年ぶり
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24IAU_U7A420C1MM8000/
宅配最大手のヤマト運輸は24日、９月にも宅配便の基本運賃を５～20％引き上げる方針を固めた。消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。（後略）』
今回のヤマトの値上げ方針について、特に素晴らしいと思うのは、Ａｍａｚｏｎなどの大口顧客に対しては、基本運賃よりも「さらに大幅な値上げ」を求めるとしている点です。
折り合わない場合は、荷受けの停止も辞さないとのことですが、それでいいと思います。
過剰サービスを低価格で提供するという「デフレビジネス」により、Ａｍａｚｏｎなどの大口顧客、および消費者が一方的に得をしてきました。負担は、現場で働く方々に押し付けられました。
良質なサービスに対しては、適正な料金を支払うべきです。さもなければ、単に日本の素晴らしい宅配サービスや、流通網が維持できなくなるだけの話です。
運送業界の料金適正化は、ある意味で日本のデフレ脱却の試金石でもあるため、今後も継続的に取り上げたいと思います。
「良質なサービスには適正な料金を支払うべき」に、ご賛同下さる方は、
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