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『世界経済の政治的トリレンマ(前篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.18
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
平成２９年４月２５日一般社団法人東京都トラック協会物流フォーラムにて三橋貴明と藤井聡先生が共演！
【（一社）東ト協ロジ研第１回オープン物流フォーラム】
http://www.totokyo.or.jp/archives/11529
お申し込みは、以下から可能です（限定３０名様まで）
https://ws.formzu.net/fgen/S81197452/
平成２９年５月２１日 第４回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演！
http://kokucheese.com/event/index/460716/
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【お金とは何か？AIとBI、労働と資本】 三橋貴明氏に教わる 第4回
パリのシャンゼリゼ通りで銃撃事件が発生。警官一名が死亡、二名が負傷。犯人は射殺されました。
ご存知の通り、フランスは大統領選挙を控えており、警備が強化されていたわけですが、寄りにもよってパリ観光の象徴であるシャンゼリゼ通りでテロ（恐らく）というわけです。
ＩＳＩＬとつながるメディア「アマーク通信」は、インターネット上に掲載した記事で、
「攻撃を実行したのはＩＳの戦士だ」
と主張しています。
フランスは１５年１１月の同時多発テロ以降、非常事態宣言下にあります。
「移民政策」「安全な国家」「国民の自由」。三つの内、二つまでしか実現できない移民政策のトリレンマ。
フランスは移民受入を続け、安全な国家でなくなりつつあるため、すでに国民の自由を制限せざるを得ない状況になっているわけです。
さて、テロリズムまでは至らなくても、「外国人犯罪」もまた、我々の普通の生活を脅かす脅威です。
『福岡3.8億円強盗、空港で現金所持の韓国人の男ら発見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC20H4K_Q7A420C1000000/
福岡市中央区天神で現金約３億８千万円が強奪された強盗致傷事件で、福岡県警は20日夜までに、福岡空港で多額の現金を持った韓国人の男らを発見した。同県警は事件の容疑者の可能性があるとみて、男らの事情聴取を始めた。』
今回は、外国人の刑法犯（殺人、強盗、強姦、窃盗など）に話を絞っています。刑法犯以外の特別法犯を含む情報は、リンク先に載っていますので、ご興味がありましたらご覧ください。
ちなみに、上記の３．８億円強盗事件は、もちろん刑法犯です。
警察庁のデータによると、２０１５年の外国人犯罪検挙件数（刑法犯）は９４１７件、１６年上半期が４４１０件。
外国人犯罪検挙人員（刑法犯）は２０１５年が６１８７人、１６年上半期が２９７１人。
【２０１６年上半期 外国人犯罪（刑法犯）国籍別件数、検挙人員 】
http://mtdata.jp/data_55.html#Kamihan
外国人刑法犯について国籍別に見ると、やはり中国がトップで２７．５％。最近、急増しているベトナムが二位で２４．４％。韓国が8．７％で三位。
外国人刑法犯検挙人員の国籍別は、中国人が２８．７％で首位。二位がベトナム人で２４．２％、三位が韓国人で６．８％。
問題は、上記のデータは「来日外国人」であり、在日外国人が含まれていないという点です。在日外国人とは、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者などになります。
在日外国人（約１１０万人）の中で、三割のシェアを占めるのが「特別永住者」（約３４万人）になります。内、韓国人が約３０万人、朝鮮人が約３万２千人（１６年１０月時点）。彼らが、いわゆる在日韓国・朝鮮人です。
殊更に在日韓国・朝鮮人を取り上げるのは、彼らが外国人として確かに「特権（厳密には特例措置）」を持っているためです。
一番、強烈な在日特権は、１９９１年に妥結した「日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書」、および「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により、犯罪者であっても強制送還されないという点です。
厳密には、
「内乱に関する罪、外患に関する罪にて禁固刑以上」
「国交に関する罪にて禁固刑以上」
「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定した者」
「無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定した者」
以外は強制送還しないことになっているのですが、問題は「無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者」であっても、法務大臣の「日本国の重大な利益が害されたとの認定」が必要となっている点です。
お分かりでしょうが、過去に特別永住者で強制送還をされた者はいません。たとえ、殺人犯であっても。
ちなみに、特別永住者以外の外国人は、犯罪に手を染めれば普通に強制送還されます。
日本国で犯罪を犯しても、強制送還されない。これは、明らかに他の外国人に対する「差別」であり、是正が必要です。つまりは、特例措置の廃止ですね。
しかも、不思議な話ですが、警察庁は「来日外国人の犯罪」については公表するのですが、在日外国人犯罪についてはデータを公表していません。（理由は分かりません）
「移民政策のトリレンマ」を書きながら、在日外国人の犯罪データが手に入らず、どうしたものかと悩んでいたところ、坂東忠信さんが「在日特権と犯罪
」で本件を取り上げ、しかも国会議員の長尾さん経由で、在日外国人の犯罪データを入手され、さらにＷＥＢに公開されていました。
素晴らしい！ 坂東さん！
【坂東学校 「在日外国人犯罪検挙状況」資料 ダウンロード専用ページ 】
※リンクが上手く張れないので、検索してくださいませ。
坂東さんが作成されたデータによると、２０１５年の在日外国人による犯罪検挙件数（刑法犯）が６４４４件、内、在日韓国・朝鮮人によるものが３４３７件で、５４％。
犯罪検挙人員が、総数４７２０人に対し、在日韓国・朝鮮人が２３０４人で、４９％。
坂東さんのブログから引用しますが、
『来日と在日の合計２２３５７件（１６２７０人）中、在日の８０９０件（６２２８人）が非公開だったわけですから、昨年中に検挙した外国人犯罪件数３６，２％、人員３８，３％が把握されないままになるところだったのです。
この割合、決して小さいものではないことはおわかりでしょう。
これら４割弱もが把握できないままでは、外国人に関わる社会問題など正確に把握したり討議したりできるはずがないのです。』
とのことでございます。
しかも、在日韓国・朝鮮人のほとんどが特別永住者でしょうから、彼らは他の外国人とは異なり、刑法犯罪で実刑を受けたとしても、強制送還されません。
さらに奇妙なことに、在日韓国・朝鮮人の特別永住者としての滞在資格は「世襲制」です。いわゆる「在日特権」は、他にも複数あるのですが、とりあえず、
「刑法犯として実刑を受けても、強制送還されない」
「滞在資格は世襲制」
などと、世にも不思議な（恐らく、世界で日本だけ）特例措置を在日韓国・朝鮮人に与えているのが、我が国なのです。
昨日の「難民認定について、繰り返し申請できる」もそうですが、この種の奇怪な制度についても正していかなければ、我が国が「普通の国」になることはありません。
そのためには、まずは現在の日本の「特別永住者」の制度がいかに異常か、日本国民が知る必要があるのです。
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