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『世界経済の政治的トリレンマ(前篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.18
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
平成２９年４月２５日一般社団法人東京都トラック協会物流フォーラムにて三橋貴明と藤井聡先生が共演！
【（一社）東ト協ロジ研第１回オープン物流フォーラム】
http://www.totokyo.or.jp/archives/11529
お申し込みは、以下から可能です（限定３０名様まで）
https://ws.formzu.net/fgen/S81197452/
平成２９年５月２１日 第４回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演！
http://kokucheese.com/event/index/460716/
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まずは、動画を二つ、ご紹介。
【お金とは何か？AIとBI、労働と資本】 三橋貴明氏に教わる 第4回
【藤井聡】プライマリー・バランス亡国論
４月１８日、代表的な移民国家であるオーストラリアが、就労ビザの発給を厳格化することになりました。発給条件を厳しくしたビザ導入を発表し、即日実施。
同日、記者会見したターンブル首相は、
「これからはオーストラリア人の雇用が犠牲にならないようにする。オーストラリアの雇用がファースト（優先）だ」
と、オーストラリア・ファーストを宣言。 また、改正の目的について、
「可能な限りオーストラリア人が仕事を得られるようにする」
と、個人的には「真っ当」、グローバリストにとっては「ふざけるな！」となるであろう説明をしました。
オーストラリアの最長４年の長期就労ビザは廃止され、「一時的な技能者不足ビザ」が導入されます。英語力や職歴などの要件を引き上げ、申請企業に対し、
「オーストラリアで人材募集をしたが、適切な応募者がいない」
など、外国人でしか埋められないことを証明することが求められるという厳しいものです。
さらに、オーストラリア政府は外国移民が国内の賃金水準に見合う給与を得ているか否かを厳密に調べ、安い労働力の流入による「賃金切り下げ競争」を防ぐとのことです。
また、ターンブル首相は、
「現在の就労ビザは永住権申請への道が開かれ、多くのケースで移民の流入に繋がっている」
と指摘し、就労ビザで一定期間滞在した後、永住権を申請することを「不可能にする」と明言しました。
あの、移民国家オーストラリアまでもが、移民に対しドアを閉める方向に進み始めたのです。それにも関わらず、我が国は「外国人技能実習制度の拡大」「国家戦略特区」「高度人材受け入れ拡大」「外国人留学生の就労」と、複数のルートで外国移民を受け入れていっています。
さらに、「難民認定の偽装申請」という裏口まであるわけです。
『2017年4月19日 読売新聞「難民申請「働くため」 ビザ緩和 偽装に拍車」
日本で難民認定を申請する人の増加が止まらない。２０１０年の運用改正で申請６か月後から一律に日本で就労できるようになったことに加え、１３年以降、査証（ビザ）の発給要件が大幅に緩和されたことで、短期滞在ビザで来日した東南アジアからの申請者が急増したためだ。申請者の証言からは、ビザの緩和が就労目的の「偽装申請」に拍車をかけている実態が浮かび上がる。（後略）』
記事からの引用。偽装申請している４０歳代インドネシア人男性。
「私は難民ではない。後ろめたい気持ちはあるが、日本で働くためには仕方がない」
「難民と認められないのは分かっている。借金を返したら国に帰りたい」
法務省によると、２０１６年の難民申請者数は対前年４４％増（！）の１０９０１人。何しろ、申請を却下されても繰り返し申請できるため、難民申請者はうなぎのぼりに増えていっています。
ちなみに、２０１６年の申請者が１万人を超えたのに対し、実際に難民として認定されたのは、わずか５０名強。
安倍政権が２０１３年に「観光客誘致」を目的にビザの発給要件を緩和したことを受け、「短期滞在ビザの難民申請者」は、１１年の６３７人から、１６年には５３９５人に激増。
ビザが緩和された国々の難民申請者は、インドネシアが１７人（２０１４年）から１８２９人（２０１６年、以下同）に激増。フィリピンが８２人から１４１２人へ。ベトナムが２９４人から１０７２人へ。
インドネシア、フィリピン、ベトナムの三カ国で、難民として認定された人の数はゼロ。
日本は早急にアジア諸国へのビザ発給要件を強化し、難民申請半年後から「合法的」に働けるなどという「裏口」を廃止。難民申請を却下された申請者は、即刻、帰国させるという「ごく当たり前の措置」を講じなければなりません。
世界の歴史の流れを見る限り、オーストラリアのターンブル首相は正しく、我が国の安倍政権は間違っています。
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